Gartner、デジタル人材育成の実情に関する調査結果を発表 － 企業は長期的な取り組みとして推進する必要がある

ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、 デジタル人材育成の実情に関する調査結果を発表しました。

Gartnerは2024年4月に、非IT部門の社員に対するテクノロジ教育を実施している国内企業・公的機関で、企画・実施を担うIT部門／デジタル・トランスフォーメーション (DX) 部門のマネジメント層を対象とした調査を実施しました。本調査から、全社的なデジタル人材育成に3年以上取り組んでいる企業でも、「業務向上・事業戦略の推進に貢献している」「実業務でスキルを発揮している」などの具体的な成果を実現している割合は24%にとどまることが明らかになりました (図1参照)。

ディレクター アナリストの林 宏典は次のように述べています。「人材育成が具体的な成果に結実するには、ある程度の期間が必要です。しかし、3年以上取り組んでいる企業の回答に絞った場合でも、具体的な成果を得ている企業の割合は4分の1にとどまっています。一方で、過半数は成果を得られていないことも判明しました。これはデジタル人材育成にかけた大きなコストと時間が、成果として回収されていない企業が多いことを示しています」

本調査では、成果を得ている企業と得られていない企業の取り組みを比較することにより、成果の実現度に影響を及ぼす4つの要因を抽出しています。

事業部門の関与が強いほど実成果を獲得しやすい
調査では、デジタル人材育成に対する事業部門の関与度が高いほど、何らかの成果を獲得しやすいことが明らかになっています。林は次のように述べています。「習得したスキルを生かす場は事業部門であり、そのニーズを把握しないまま教育プログラムを実施しても、現場で求められる人材を養成できる可能性は低いでしょう。CIOは事業部門とプログラムの内容を共に検討できるような関係性を構築することが重要です」

事業部門の関与を促す方法について、林は次のように述べています。「CIOには、DXプロジェクトに既に取り組んでいる、所属員に対し教育プログラムへの参加を奨励しているなど、DXに意欲的な部門長を見つけ、その部門の人材育成を重点的に支援することが求められます。小さくとも早期に成果を生み出すことが、人材育成の必要性を認識させる何よりのきっかけになります」

実践的な教育手法を採用すると実成果を獲得しやすい
デジタル人材育成で採用している教育手法に、「仮想テーマにチームで取り組むケーススタディ型研修」「自社の実際の課題に取り組むプロジェクト型研修」などの実践的なものが含まれていると、習得した知識／スキルを自ら実践して定着度を高める機会となります。CIOは、デジタル人材育成のリーダーに、知識／スキルの習得から現場でそれを発揮するまでの橋渡しとなる、段階的なプログラムを立案させるべきです。

何らかのスキル活用機会が用意されているかどうかで実成果に大きな差が出る
非IT部門社員が習得したデジタル・スキルの活用を奨励する支援策がある企業は、支援策がない企業と比べて4倍近く高い割合で成果を出しています (支援策がある：26%、支援策がない：7%)。特に影響が大きいものは「デジタル・スキルの習得、活用を人事評価の目標に組み入れている」「社内副業制度がある」といった支援策でした。

評価指標が経営視点に近づくほど実成果を獲得しやすい
本調査では、デジタル人材育成の成果の評価指標を、「人材育成活動の指標」、削減時間や開発アプリ数などの「直接の成果指標」、売上増や新技術／特許の取得などの「経営・事業レベルの成果指標」、「定めていない」の4つのタイプに区分し、成果実現の段階別に指標の利用率を比較しました。その結果、成果を出していない企業は指標を「定めていない」割合が最も高い一方で、成果を出している企業ほど、多様な指標を定めているとともに「経営・事業レベルの成果指標」を定めている割合が最も高いことが明らかになりました (図2参照)。

林は次のように述べています。「デジタル人材育成の成果の評価は、DX本来の目的である経営・事業レベルの指標で行うべきです。CIOは、設定した指標を基に経営や事業部門が期待したインパクトをどの程度実現できているかを把握し、より大きな人材育成の成果を実現できるよう教育プログラムの進化に取り組む必要があります」

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