オンプレミスとは？旧来型の限界やクラウド時代の“Newオンプレミス”、ITインフラ近代化の最前線、およびAIと共存する次世代インフラ戦略について解説

• 企業のIT運用部門/子会社は、レガシーなオンプレミス・インフラストラクチャのアーキテクチャ刷新や高度な運用自動化による変革を実現しなければならないものの、これに対応する従業員の意識改革やリスキリングにまで手が回っていない現状に直面しています。
• ハイパースケーラーの利用には新たなスキルやマインドセット、スタイルといったケイパビリティが必須となります。
• テクノロジの衰退に伴い、ベンダーやシステム・インテグレーターにおいてもそれを扱うエンジニアが減少し、「誰も支える人がいなくなる」という現実を深刻に捉えるべきです。
• 2028年にもなれば、重要システムの中身が分かる人がほとんどいなくなり、システムはブラックボックス化するという懸念が広がっています。熟練エンジニアの高齢化に伴い、こうしたシステムを理解する人のリタイアが進んでいます。
• 「高度な自動化機能を備えたインフラストラクチャへの変革とその運用を実現しないIT運用部門の80%以上は、2027年までに部門の縮小を余儀なくされる」という仮説をガートナーは立てています。
• これからの基幹系システムを刷新していくためには、主にハイパースケーラーを用いることも検討のひとつとなりますが、その際は、クラウド・ネイティブであってもサービス停止を極力起こさず、かつ継続的改善を前提にした新たなビジネス・アーキテクチャとする必要があります。これを実践するために、徹底的な人材投資を速やかに開始する必要があります。
• オンプレミスの仮想化基盤の近代化を狙うには、そのアプリケーションの近代化およびワークロードの再配置までを視野に入れて検討します。併せて、技術的にレガシー化/老朽化しているものは削減・廃棄する必要があります。仮想化基盤だけの観点から脱して近代化を狙うに当たっては、コンピューティングの抽象化技術に関するトレンドを改めて理解し、先進テクノロジを無理なく取り込める基盤テクノロジやプロセス、オペレーションに変えることを目指す必要があります（下図参照）。
• AI入りのNewオンプレミスを使いこなすためには、人材のケイパビリティ（スキル、マインドセット、スタイル）が不可欠です。よって、これに投資する場合は、人材投資も併せて行う必要があります。

• 日本におけるユーザー企業の多くでは、いまだにクラウドかオンプレミスかを検討し、OSのサポート切れやインフラハードウェアの老朽化のタイミングだけに反応している状況が見られます。インフラのグランド・デザイン（全体構想）を描くことが最優先課題です。
• 単に現在のシステムをマイグレーションしたり、若干アップデートしたりする議論に終始するのではなく、革新へと舵を切る必要があります。新しいテクノロジを使うだけでなく、ビジネス・プロセスやアーキテクチャそのものを時代に即した形で再定義する必要があります。
• 現状の維持が担保されている基幹システムの安定稼働を優先しながら、インフラ近代化とプラットフォーム転換への準備を開始することが重要です。
• オンプレミスの従来型インフラについて一度はゼロベースで考え、企業のビジネス目標やインフラ利用者のニーズに基づいて、どのような価値を提供すべきか、あるいはどのような価値が求められているかを明確にする必要があります。

• 2027年までに、メインフレームを継続している企業の90%は、脱メインフレームの取り組みを加速しようとしますが、莫大な見積金額を提示され、驚愕すると予測されています。メインフレーム・マイグレーションの提案において、移行費用が例えば100億円に上るケースが当たり前のように顕在しています。
• メインフレーム・マイグレーションは、できるだけ安定稼働とコスト抑制を優先し、過剰な要件や新たな要求を盛り込むことは避けることが重要です。これによって、法外な見積もりを回避することが期待されます。しかし、仮にマイグレーションを実行できたとしても、特段のビジネス・メリットを見いだせない場合が多く、多額のコストに見合う成果が得られない可能性があります。
• レガシー・マイグレーションのソリューションは高額になり、改修期間が長期に及ぶ可能性があります。レガシー・テクノロジの塊になっているシステムの老朽化対応に人も資金も費やすことになり、コスト削減のループから抜け出せず、投資マインドにならない企業は、競争力を失います。
• 「2028年末までに、日本のIT部門の70%は、オンプレミス・インフラの老朽化対応について予算を超過し、経営層から厳しく追求される」という仮説をガートナーは立てています。

これらの課題を踏まえ、日本企業は旧来型オンプレミスの維持から脱却し、ビジネス価値に直結する新しいプラットフォームへの移行^*3を真剣に検討する必要があります。

^*3 プラットフォーム戦略
ガートナーはプラットフォームを「他のプロダクトやサービスに役⽴つ、またはそれらを実現するプロダクト」と定義しています。プラットフォームの範囲はユーザーのニーズを反映する必要があり、あらゆるプラットフォームの究極の評価基準は、エンドユーザーおよび企業全体にとっての重要事項にどのように貢献するかに置きます。

OldオンプレミスからNewオンプレミスへの移行を成功させ、将来にわたって競争力あるIT基盤を構築するには、戦略的なロードマップに基づく取り組みが必要です。ここでは、企業や組織が検討すべき主なアプローチを提示します。

前出の章「旧来型オンプレミス（Oldオンプレミス）を維持することについて、日本企業の課題は何か」でご説明したような企業や組織における現状の課題を踏まえ、ビジネス目標と利用者のニーズに基づいたインフラストラクチャのグランド・デザイン（全体構想）を再考する必要があります。

• ビジネス目標との整合性: ITインフラの在り方や構成は、アプリケーションのワークロードによって決まり、そのアプリケーションを利用する顧客（利用者）によって提供されるサービスの成果は、企業のビジネス目的や目標に沿ったものでなければなりません。
• 時代に合わせたインフラの再定義: 単に既存システムを新しい環境に移すのではなく、ビジネス・プロセスやアーキテクチャそのものを時代に合わせて再定義するべきです。これには、新しいテクノロジの導入だけでなく、組織間の連携やチームの役割／スキルの変革、サービス提供のスピードと品質の向上、場所を問わないオペレーションの効率化などが含まれます。
• 段階的な近代化と最終形の想定: 部分的、段階的な近代化を図る場合でも、最終的なあるべき姿を想定し、経営層や関係者と共有しておくことが重要です。
• 代替テクノロジの検討: 現在のオンプレミス・テクノロジの衰退を前提とし、代替テクノロジの検討に着手する必要があります。ハイパースケーラーは有力な代替候補の一つですが、その利用には新たなスキルやマインドセット、スタイルといったケイパビリティが不可欠となります。また、Newオンプレミスを採用する場合でも、ハイパースケーラーの理解は不可欠です。
• AIネイティブ・プラットフォームへの進化: オンプレミスかクラウドかに関わらず、AI/生成AIネイティブ・プラットフォームへと進化させることを検討する必要があります。

戦略目標に基づき、具体的なアクションと推奨事項をご説明します。

• メインフレーム戦略の策定: メインフレーム・マイグレーションならびに将来を見据えた戦略を開始し、経営層と合意を図る必要があります。優秀なシステム・インテグレーターやエンジニアを早急に確保し、必要な費用は削減すべきではありません. メインフレーム・マイグレーションは、安定稼働とコスト抑制を優先し、過剰な要件や新たな要求を避けることで、法外な見積もりを回避します。並行して、新たなビジネス・アーキテクチャを推進する部門を立ち上げることも重要です。
• 仮想化基盤の見直し: 現在のオンプレミス・インフラにおける仮想化ソリューションや、ハイパースケーラーが展開しているオンプレミス向けソリューションの多様性を理解し、プラットフォームとしてのインフラのあるべき姿を描いてから探索を開始します。BroadcomによるVMwareの買収を踏まえ、VMwareへの依存を見直し、代替テクノロジ（コンテナ、HCI、クラウド上のVMなど）の検討を加速する必要があります。維持・継続の提案内容も精査し、ベンダーのケイパビリティを比較検討し、自社にとって合理的な判断を下すことが重要です。
• 運用自動化の推進: オンプレミスにおいても、クラウド環境と同等の運用自動化の仕組みとプロセスを実装します。高度な運用自動化を実現する小規模なチーム（自動化チーム）を構築し、アジャイルな手法を用いて開発部門が必要とする自動化機能を段階的に実装します。
• 人材育成と組織変革: 新しいテクノロジやアプローチに対応できる人材の育成が不可欠です. クラウドやAIを使いこなせる人材への投資を加速し、業務部門の人材もテクノロジを駆使できるビジネスパーソン（ビジネス・テクノロジスト）になれるようなトレーニングや社内大学などの施策を展開します。 IT運用部門は、従業員の意識改革やリスキリングにも注力する必要があります。
• ベンダーとの関係性の再構築: 現在付き合いのあるベンダーやシステム・インテグレーターが、現在のテクノロジをサポートし続けてくれると考えるのは大きな誤解です.。テクノロジの衰退に伴い、ベンダーやシステム・インテグレーターにおいてもそれを扱うエンジニアが減少していく現実を深刻に捉える必要があります。新しいスキル、マインドセット、スタイルをもたらすベンダーやシステム・インテグレーターとの付き合いを深めることが重要です。ベンダーからの提案を鵜呑みにせず、価格の透明性を高めるよう交渉し、契約内容を文書化して残しておくようにします。
• コスト最適化と投資のバランス: 老朽化対応やインフラ更改の際に重視されるのはコスト削減だけではありません。先進テクノロジへの投資意欲が高まっていることを想定し、老朽化対策をIT部門だけで進めるのではなく、経営層やビジネス部門との対話の場を定期的に持つことが重要です。
• リスク管理と事業継続性: 止まってはならない社会的なインフラは今でもオンプレミス中心であり、これらのシステムのブラックボックス化は深刻なリスクをもたらします。システムの中身を可視化し、シンプルにできるものは断捨離を進め、人海戦術による運用や煩雑な手続きを見直す必要があります。クラウド・ネイティブであってもサービス停止を極力起こさず、かつ継続的改善を前提とした新たなビジネス・アーキテクチャとする必要があります。
• AI戦略の組み込み: AI/生成AIはインフラ・レイヤにまで影響を及ぼしており、経営層の投資マインドも高まっています。データ主権とセキュリティ要件を考慮しながら、AIを推進するための「AI入りのNewオンプレミス」環境の採用も検討すべきです。ただし、導入だけでなく、AIを使いこなすための人材育成も並行して行う必要があります。

インフラ近代化とプラットフォーム転換は一度限りのプロジェクトではなく、継続的なプロセスです。企業のビジネス目標やインフラ利用者のニーズに基づいて、提供する価値や求められる価値を明確にし、定期的に評価と改善を行う必要があります。

オンプレミス型ITインフラの変革は、技術的なチャレンジであると同時に、組織文化やビジネス戦略にも関わる経営課題です。ガートナーの仮説が示す未来像は決して他人事ではなく、日本企業の多くが直面する現実となりつつあります。そのため、全社的視点での戦略策定と実行が求められます。

多くの企業で既にデジタル・トランスフォーメーション（デジタル変革、DX）の機運が高まっており、経営層もITの重要性を再認識しています。企業や組織のご担当者はこの追い風を捉え、「Oldオンプレミスの延命」から果敢に脱却して「Newオンプレミス＋クラウド＋AI」で構築する次世代プラットフォームへと舵を切ることが重要です。それこそが、新たなビジネス価値を創造し、2028年以降も企業が存続、繁栄していくための礎となると考え、ガートナーは日本企業のお客様をご支援いたします。

ITインフラ戦略を成功させるには、経営トップの理解と支援が欠かせません。CIOやIT部門長は、専門的な技術課題を経営層に噛み砕いて説明し、適切な意思決定を引き出す役割を担います。ガートナーでは、経営層と対話する際に押さえておくべきポイントと、そのための情報の見せ方についてご支援することが可能です。

また、本記事で解説しました戦略的アプローチをご確認いただき、具体的な現状のインフラ環境、ビジネス目標、そして将来の展望に基づいて、お客様にとって最適なインフラ近代化とプラットフォーム転換のロードマップを策定するための、より具体的な分析やフレームワークについて弊社までご相談ください。

企業や組織のお客様が、次の時代にふさわしいIT基盤の構築を可能にするために、経営トップから現場のエンジニアに至るまで、組織全員が一丸となってインフラ近代化に取り組み、計画的かつ着実に行動することをご支援いたします。