Gartner、IT組織はビジネスの重要パートナーとしてITによる価値を提供できる組織への変革が急務であると提言

ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、IT組織はビジネスにおける重要なパートナーとしてITによる価値を提供できる組織への変革が急務であるとの提言を発表しました。

ビジネス部門のリーダーは、さまざまな業務を支えるアプリケーションとそれらが生み出すデータの活用により、効率化や最適化にとどまらない成果を獲得することを期待しています。一方で、ノーコード／ローコード開発プラットフォームの発展、SaaSのようにクラウドでサービスとして提供される業務アプリケーションの台頭などを背景に、ビジネス部門主導で導入し、業務改革を進めることも一般化しています。

こうした状況の中で、IT部門の存在意義や価値を証明することが難しくなっているため、「ITでビジネスに貢献したいが良い方法が分からない」「このままではいけない」といった焦燥感を抱くITリーダーは多く存在します。Gartnerが2024年9月に日本国内で従業員数1,000人以上の大企業のIT部門を対象に実施した調査の結果、経営層から十分信頼されていると自己評価した回答者の割合は13.3%で、業務アプリケーション利用者 (ユーザー) から信頼されていると答えた割合はわずか9.7%でした。また、同調査では、業務アプリケーションによるビジネス成果を獲得できているとした回答者とそうでない回答者の間には、利害関係者との関係性やITに対する姿勢に鮮明な違いが見られました。

シニア ディレクター アナリストの一志 達也は次のように述べています。「日本企業の人材不足は量的にも質的にも深刻さを増し、それが生産性の変革を難しくしています。アプリケーションとソフトウェア・エンジニアリングのリーダーには、最新の技術トレンドに乗り遅れることなく既存システムを刷新できるように体制を整え、ビジネスの変化や成長にも柔軟に対処することが求められます」

2028年までに開発標準を刷新しないソフトウェア・エンジニアリング組織は、開発技術の進化による生産性の向上が限定的となり、ビジネス需要に対応しきれなくなる

国内の多くのソフトウェア・エンジニアリング組織で、ローコード開発ツールやAIといった、生産性の大きな改善が期待される開発技術の導入が進んでいます。Gartnerの2025年CIO／テクノロジ・エグゼクティブ・サーベイでは、76%の回答者が2025年までにローコード／ノーコード開発プラットフォームを導入予定と回答しています。一方、2024年6月に実施した別の調査では、ソフトウェア開発において、生成AIの本格的な利用が始まっていることが明らかになっています。

ディレクター アナリストの関谷 和愛は次のように述べています。「国内の多くの大企業では、こういった革新的な開発技術の真価を発揮させるために必要な開発標準の刷新は進んでいない状況です。生産性向上の恩恵を十分に享受するためには、単なるツール導入ではなく、開発プロセスや各種の規約、メトリクスといった、開発標準の抜本的な見直しが不可欠です」

2028年にかけて、ビジネス戦略と密接に連動したパッケージ・アプリケーションの刷新を進め、技術的負債を低減できる日本企業は20%にとどまる

過度なカスタマイズなどの技術的負債を抱えたレガシー・アプリケーションがビジネスの足かせとなる、いわゆる「2025年の崖」を克服すべく、多くの日本企業がパッケージ・アプリケーションの刷新に取り組んできました。極力標準機能に合わせ、カスタマイズを減らすFit to Standardのアプローチに挑戦する企業が増えている一方で、現行機能をそのまま再現してほしいというエンドユーザーの要望に押し切られてそれが形骸化する例も多く見られます。

バイス プレジデントアナリストの本好 宏次は次のように述べています。「Fit to Standardを適切に実践するには、ビジネス上重要な差別化につながる領域にカスタマイズを絞り込むことが重要になりますが、実際に、ビジネス戦略と連動した形で、経営目線から『記録システム』と『差別化システム』を峻別できる企業は限られます。アプリケーションを刷新しさえすれば技術的負債が減り、『2025年の崖』を越えられるわけではありません。企業は、ビジネス戦略と連動した形で刷新を行わなければ新たな負債を抱える可能性が高いという現実を認識する必要があります」

「Gartnerのペース・レイヤ・アプリケーション戦略に基づき、必要に応じてFit to Standardとすべき領域を記録システム中心に絞り込み、プロジェクトのスコープを適切にコントロールし、品質、コスト、納期 (QCD) を担保すること、ならびに、ビジネス部門のリーダーや経営層とIT部門がビジネス戦略上の優先順位を共有し、差別化につながる領域に投資や労力を重点的に配分することが有効です」(本好)

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート「2025年の展望：事業パートナーと見なされるIT組織への変革が急務」で詳細をご覧いただけます。
日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products

日本のITエグゼクティブ向けのニュースや最新情報は、GartnerのXやLinkedIn、Facebookでも案内しています。最新のプレスリリースや記事、ウェビナー情報については、ニュースルームよりご参照ください。