Gartner、日本企業におけるデジタル・スキル教育の現状と課題に関する調査結果を発表

ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、 日本企業における従業員のデジタル・スキル教育に関する調査結果を発表しました。

生成AIなどの新興テクノロジのインパクトが増大しつつある中、従業員のデジタル・スキルやリテラシーの向上は企業の喫緊の課題のひとつになっています。Gartnerは2024年4月に、企業でITを利用する、あるいはIT導入に際し決定権がある、企業に所属する個人を対象に、従業員のITリテラシーとセキュリティ教育への取り組みの実態に関する調査を実施しました。調査において従業員のデジタル・スキル教育を推進している部門について尋ねたところ、最も多かった回答はIT部門 (65.8%) で、人事部門 (39.0%)、DX推進部門 (27.0%) が続きました。2023年調査時と同様、IT部門が中心ですが、2024年調査では人事部門やDX推進部門の割合が増える結果となりました (図1参照)。

ディレクター アナリストの針生 恵理は、次のように述べています。「今回の結果は、デジタル・スキルの教育だからIT部門に任せればよいと安易に考えている企業が意外と多い状況を示唆しています。IT部門はデジタル・テクノロジについては熟知しているかもしれませんが、教育の専門家ではありません。人材育成の観点で見ると、IT部門だけで従業員にデジタル・スキル教育を行うことが必ずしも正しいとは言えません。これからは、ビジネス部門に近いところで教育を行う必要があります」

本調査では、自社がどれくらい積極的にデジタル・スキル教育に取り組んでいるか、ならびに教育に対する自身の満足度についても尋ねました。その結果、7割を超える回答者が、「非常に積極的」あるいは「どちらかと言えば積極的」と回答しています。一方で、教育に対する満足度については、半分程度が「大変不満」「やや不満」と回答しています。これらの結果から、スキル教育は積極的にやっているものの、満足していない人が多いことが明らかになりました (図2参照)。

針生は次のように述べています。「デジタル・スキル教育のやり方を確立しないまま進めていくと、今後、スキル教育の実施状況と満足度の差がますます開く結果となります。企業は、従業員の教育を戦略的に進める必要があります」

必要なデジタル・スキルは常に変化するため、従来のようなスキル教育のやり方では十分ではありません。スキル教育をうまく進めるには、まずは、1) スキルの体系化：全員への画一的な教育ではなく、必要な人に必要なスキルをマッピングし、体系化すること、が重要です。どのようなデジタル・スキルが誰に必要で、ビジネス成果や仕事の結果に直結するのか、どのスキルが今重要なのかを考える必要があります。

次に、2) 実践的なスキル教育の実施：スキルを本当に仕事で活かせるようにするためのより実践的な教育、が必要になります。Gartnerは、新しいスキル教育のやり方として、ビジネスと学習を結びつける「アジャイル・ラーニング」を提唱しています。アジャイル・ラーニングには2つの要素があり、変化するスキルに対して動的に対応できるように学習を短く区切って反復すること、そして、仕事とスキル学習が乖離しないよう本当に仕事に必要なスキルを優先し、ただ「学ぶ」だけでなく「実践する」ことを重視するのがポイントです。

そのためには、学んだスキルを自分の仕事で活用する機会を提供し、実践することで教育効果を高める事が可能になります。実践型の教育を推進する方法としては、アンバサダーやCOE/CoPの設置なども効果的です。全員に必要で、多くの従業員に広く推進したい基本的なスキルの推進には、ビジネス部門にアンバサダーを設置すること、仕事の役割ごとに必要となるジョブ・スキル、たとえば、生成AIやローコード開発など、いきなり全社に導入するのが難しいスキルの場合は、推進役となるCOE (センター・オブ・エクセレンス) やビジネス部門で実践するCoP (実践コミュニティ) の方式がより向いています。

針生は次のように述べています。「企業は従業員に対し、さまざまな教育の手段を提供するだけでなく、『この会社にいると自分が成長できる、元気になれる、新しいスキルを獲得してビジネスで活躍できる』といった意識付けを行うことが最も重要です。従業員の意識向上には、企業全体がデジタル・スキルをもっとビジネスで使おうという意欲を高める風土の醸成に取り組むことも大事なポイントです」

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート「従業員が必要とするデジタル・スキルを向上させるには」で詳細をご覧いただけます。
日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products

本プレスリリースに関連する内容は、前出の針生が「従業員のデジタル・スキルを向上させる」と題した無料のウェビナー (オンデマンド) でも解説しています。

日本のITエグゼクティブ向けのニュースや最新情報は、GartnerのXやFacebookでも案内しています。最新のプレスリリースや記事、ウェビナー情報については、ニュースルームよりご参照ください。