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また、今後1～2年における外部クラウドとオンプレミスへの投資意欲について尋ねた結果、日本企業の外部クラウドに対する投資意欲はオンプレミスの倍以上となりました。両調査の結果から、クラウド・コンピューティングというキーワードが世の中に登場して10年以上が経過した現在、クラウドは当たり前のものとなりつつありますが、投資意欲が高まっている割にクラウドの採用が伸びていないことが明らかとなりました。

この結果について、ガートナー ジャパンのバイス プレジデント 兼 最上級アナリストの亦賀 忠明は次のように述べています。

「クラウドを採用しようという意向は強いものの、具体的な検討段階においては、ユーザーは引き続き慎重な判断を行っています。オンプレミスへの投資意欲は減少傾向にありますが、プライベート・クラウドについては伸びていることにも注意が必要です。クラウドと一口に言っても、サービスとしてのソフトウェア (SaaS)、サービスとしてのプラットフォーム (PaaS)、サービスとしてのインフラストラクチャ (IaaS) などさまざまなものがあり、それぞれ採用率は異なります。SaaSは以前から利用率が高く、ここ1年で採用率が大幅に増加しました。PaaS、プライベート・クラウド、ハイブリッド・クラウドについても着実な増加が見られます。一方、サービスとしてのデスクトップ (DaaS) は低迷しており、IaaSやクラウド上にプライベート・クラウドを構築するホステッド・プライベートは足踏み状態となっています。SaaSやPaaSは、クラウドで提供されるサービスが明確であるため利用が進みやすい傾向にあるといえます。一方、IaaSについては、既存の業務システムの置き換えの話がほとんどであり、企業にとってのメリットが見えにくいという問題があります。また、既存の業務システムでは、『止まってはならない』『データの漏洩は絶対に許されない』といった運用上およびセキュリティ上の厳しいユーザー要件が設定されているケースが多く、外部クラウドの利用をためらう傾向は今でも続いています。さらにIaaSに関しては、いまだに多くの誤解が見られることが利用を阻害する最大の要因になっています」

加えて亦賀は、「ここ数年で主要ベンダーのクラウド・シフトが起こっており、ユーザーはこうした変化を確実に捉えているといえます。こうした傾向は世界的なものですが、だからといって、特に松竹梅の松に相当するミッション・クリティカルな領域からオンプレミスがなくなることはありません。よって『すべてがクラウドになる』といった極端な解釈をしないよう注意することが必要です」とコメントしています。 

ガートナーでは、今後の企業IT戦略をバイモーダルのフレームワークで捉えることが重要であると考えています。バイモーダルの考え方では、企業ITを「業務システムの維持とコスト削減の要件に応え、しっかり作って確実な運用を目指す」モード1と、「ビジネスの成長と革新の要件に応え、変化対応型のアプローチを取る」モード2に分けています。

このバイモーダルの考え方をクラウドに当てはめると、モード1では、既存の業務システムをクラウドに出すか、出さないかといった「クラウド化」の議論が中心です。一方、モード2では、クラウド上でのモバイル・アプリケーション開発やモノのインターネット (IoT) プラットフォーム、人工知能 (機械学習)、ブロックチェーンといった新しいクラウド・サービスの利用が議論の中心になっています。

こうした状況について亦賀は、「今後、デジタル・ビジネスはあらゆる企業にとって重要になり、その際、クラウドの利用は不可欠になります。モード1におけるクラウド化については、引き続き慎重な検討が続くと考えられる一方、モード2については、グローバルのベンダーやプロバイダーのトレンドは確実にクラウド・ファーストになっています。よって、ユーザー企業は、日本においても『クラウドを利用しないという選択肢は、今後確実に消え去る』と考えておく必要があります」と述べています。 

続けて亦賀は次のように述べています。「クラウドが当たり前になる中、クラウドをユーザー企業自身で使いこなすスキルが極めて重要になります。このような新しいスキルと自分自身による利用なくして、企業は、クラウドに期待される『早い、安い、より満足のいく』サービスのメリットを得ることはできません。また、デジタル・ビジネスを推進することもできません。Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud Platform、IBM Bluemixといった本物のクラウドは、もはやホスティングの対象ではなく、デジタル・ビジネスの具現化に不可欠な数百から数千ものサービス部品の集合体になっています。APIはもとより、こうしたサービス部品を理解して駆使するスキルは、一般の企業が認識しているよりも相当に高度なものとなっています。企業は2017年内に新たなスキルを獲得するための予算を計上し、トレーニングへの参加や認定資格の取得、さらには自ら新しいサービスを試行することにより『かつてない経験と学習』を実現する具体的な人材投資を開始する必要があります」 

これからクラウド・コンピューティングは、次の10年に向けてデジタル・ビジネスのコア・プラットフォームとして新たなステージに入ります。ユーザー企業は改めてクラウド・コンピューティングを捉え直すことが重要であるとガートナーでは考えています。

調査手法
2017年1月にガートナー ジャパンが国内の企業に向けて実施した本調査は、ユーザー企業のITリーダー (主にITインフラに導入する製品／サービスの選定や企画に関して決済／関与する人) 515人を対象にしたものです。対象企業の業種は全般にわたり、従業員数規模は500人以上の企業が含まれています。

ガートナーでは4月26日から28日まで、『ガートナー ITインフラストラクチャ&データセンター サミット 2017』を開催します。本サミットでは、ガートナーの国内外のアナリストが、デジタル時代に向けてITインフラストラクチャ戦略をいかに展開すべきかなどについて、さまざまな知見をご提供します。本リリースの内容については会期中「クラウド・コンピューティング・トレンド2017 (春)」(27日17:25～18:10、26A) というセッションで解説します。 本サミットの詳細については下記Webサイトをご覧ください。
http://www.gartner.co.jp/event/dc/