ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、2029年までに、現在ITコンサルティング・ベンダーへ委託している業務の30%はAIで行えるようになるとの見解を発表しました。
AIやクラウドをはじめとするテクノロジやITサービスの活用は、機会とリスクが共存するデジタル時代に企業が成長を続けるための「生命線」と言えます。バイス プレジデント アナリストの海老名 剛は次のように述べています。「市場競争で優位に立つためにデジタル・ビジネスの実現を経営層が強く意識する中、企業において、テクノロジやITサービスの活用を中心的な立場で支えるソーシング／調達／ベンダー管理のリーダーに寄せる期待は非常に大きくなっています。一方で昨今は、生成AIをはじめとする『破壊的』テクノロジの台頭もあり、内外製の判断や調達方法の見極め、またベンダー選定はもちろん、コストや品質管理の難易度も高まっています」
近年、日本におけるコンサルティング・サービスへの支出は急拡大した
2021年以降2023年にかけて、国内コンサルティング・ベンダーの人員数や売り上げが急拡大しました。Gartnerの最新の市場予測では、国内コンサルティング・サービス市場※は、2022年に前年比19.8%、2023年にも前年比10.7%で拡大したと推計しています。
※国内企業からのベンダーへの支出額をベースに推計
ただし、企業では、コンサルタントの「質」を疑問視する声も強まりつつあり、実際に、人月単価に見合う成果が得られない、成果を測定できない、などの声が上がっています。デジタル・ビジネスの立ち上げは、コンサルティング・サービスを利用する大きな目的に挙げられますが、新ビジネスの立ち上げはコンサルタントへ過度に依存せず、自社主導で行うべきとの企業の意向の強まりも見られます。
新たなデジタル・ビジネスの創出だけでなく既存ビジネスの変革も、企業がコンサルティング・サービスを利用する大きな目的です。Gartnerが2023年11月に国内で行った調査でも、新ビジネスの立ち上げに取り組む企業の中でコンサルティング・サービスを利用する企業の割合は41.4%であるのに対し、現在のビジネスモデルの改善に取り組む企業のうちコンサルティング・サービスを利用する企業の割合も37.7%と、拮抗していました。
AIの活用やコンサルティング・サービスへの委託を適正に行うことが企業の市場競争力につながる
海老名は次のように述べています。「既存ビジネスを対象とするコンサルティングでは、既存プロセスの棚卸し整理といった比較的単純な作業の工数が委託作業全体の3分の1以上になる契約が珍しくありません」
企業のAI利用は進展しており、特に2023年以降は生成AIも視野に入れた利用が活性化しています。顧客対応や品質管理など既存プロセスの問題点の洗い出しや改善提案を、AIから得ようとする試みも見られるようになっています。情報整理や理想像とのギャップ分析といった作業でのAI活用は加速し、今後5年のうちにはその大部分がAIに置き換わるとGartnerはみています。
こうなるとコンサルティング・サービスには、これまで無かった新たなアイデアやインサイトの提供など、より高度な価値が改めて問われるようになります。海老名は次のように述べています。「現在コンサルティング・ベンダーへ委託される作業のうち、比較的単純なものがAIで行われるようになったとしても、社内のみでは発想が難しいアイデアを得たり、新たなビジネスを立ち上げたりすることを支援するコンサルティングへの需要は継続するでしょう。今後、AIをビジネスへ取り入れる能力や、コンサルティング・ベンダーへの委託を適正に行う能力が、企業の市場競争力をますます左右するようになります。十分な能力が確保できない企業は、効果が得られないままAIやコンサルティング・サービスに多額のIT予算を費やし競争優位を失う可能性があります」
Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート「2024年の展望：AI、クラウド、地政学リスクを『追い風』にする」で詳細をご覧いただけます。
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