Newsroom

ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、開催中の「Gartner IT Symposium/Xpo 2023」において、日本におけるデジタル・ビジネスの最新状況を発表しました。

「デジタル」という言葉が世間に根付き、あらゆる場面で聞かれるようになりました。かつてのコスト削減や改善を中心とした「IT化・情報化」とは異なり、この「デジタル」には、新たなテクノロジを用いた「既存事業の変革」「新事業開発」を含んでいます。バイス プレジデント アナリストの鈴木 雅喜は次のように述べています。「Gartnerがテクノロジでビジネスの変革を目指す『デジタル・ビジネス』を2013年に提唱してから10年が経ちました。日本においてもこの変革を目指す動きが顕在化し、中には大きな成果をあげるケースも出ています」

Gartnerが2023年4月に日本企業のデジタル・ビジネスの取り組み状況について調査したところ、デジタル・ビジネス (「既存事業の変革」または「新事業開発」) を実現したと回答した企業の割合は24.0%となり、2017年調査時の割合 (11.9%) からは着実に増加していることが明らかになりました。実証実験やアイデア探索／ワークショップなどの取り組みも含めると、日本企業におけるIT部門の過半数がデジタル・ビジネスを目指して取り組んでいることがうかがえます (図1参照)。

鈴木は次のように述べています。「『デジタル・ビジネスを実現した』と回答した企業には、社内の既存ビジネスを変革した例が多く見られ、テクノロジで新たなビジネスを立ち上げた例は限定的です。成功へのハードルは高いですが、それを乗り越えた企業は次世代への道筋をつけたとも言えるでしょう」

一方、2023年8月に実施した別の調査では、日本企業のデジタル化の成否に関して最も大きな影響を及ぼした要因について尋ねました。その結果、上位3項目には、「自社の経営判断／投資」(31.1%)、「自社の企業文化」(20.3%)、「自社のイノベーション組織／人材」(19.6%) が挙げられました (図2参照)。

図2. 日本企業のデジタル化：成否に最も大きな影響を及ぼした要因とは

出典：Gartner (2023年11月)

テクノロジを用いた「既存事業の変革」や「新事業開発」を進める上で、企業が根本的に変えねばならない点や解決に向けた考慮点は次第に明らかになってきました。こうした既知のポイントを確実に押えていくこと、さらに実行に移せるかどうかが最も重要なフェーズとなっています。

鈴木は次のように述べています。「デジタル・ビジネスの風向きは変わりつつあります。2024年以降はポストデジタル時代となり、これまで以上にトレンドがめまぐるしく変化し、より身近にテクノロジの影響が大きく及ぶでしょう。そこでは、AI、Web3、メタバースなどによる自律型ビジネスが現実味を帯び、生成AIなどの新しいテクノロジが進化、加速します。すべての企業がテクノロジ企業になるとともに、すべての部門がテクノロジを使いこなしていくトレンドも同時に進みます。すべての企業は、改めてこれまでを振り返り、戦略を見直した上で将来のビジネス拡大に向けてその実行力を発揮すべきです。この点を経営者が現実の話として理解し、自社の将来像を考慮した上で的確な投資判断を下せるか否か、さらにイノベーションを率いる人材、社内の環境を整えられるかどうかが鍵を握っています」

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート「デジタル・エコシステムのビジュアル・ガイド」ならびに「2023年の展望：ポストデジタル時代のエンタプライズ・アーキテクチャ」で関連する内容をご覧いただけます。
日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products

Gartnerが12月12～13日に開催するガートナー ITインフラストラクャ、オペレーション&クラウド戦略コンファレンス (会場：八芳園本館) では、インフラ戦略およびイノベーションを率いるITリーダーに向けて押さえておくべきトップ・トレンド、ベスト・プラクティス、知見やガイダンスを提供します。本プレスリリースに関連する内容は前出の鈴木が担当する講演でも解説します。コンファレンスのニュースと最新情報は、X (旧Twitter) でご覧いただけます (#GartnerIO)。

日本のITエグゼクティブ向けのニュースや最新情報は、GartnerのXやFacebookでも案内しています。より詳細な情報や知見については、ニュースルームよりご参照ください。