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ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。

Gartnerは2023年5月に、国内の従業員500人以上、売り上げ規模1,000億円以上の企業を対象に調査を実施しました (有効回答300社)。CIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、最高データ＆アナリティクス責任者、デジタル・ビジネス推進担当役員などを回答対象者に実施した本調査で、IT子会社の有無について尋ねたところ、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社があると回答した割合は38.0%でした。

IT子会社設立の主な理由はコスト削減

IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの選択で尋ねたところ、最も多く選ばれたのは、人件費の抑制 (16.9%) で、続いて、システム開発コストの抑制 (13.8%)、システム運用コストの抑制 (12.3%) でした (図1参照)。

回答からは、給与水準を親会社より低く抑えることによって、親会社が自ら行うより低いコストで済む (だろう) という考えが根底にあると推察されます。一方、最近ではデジタル技術やデータ活用など、いわゆるデジタル・トランスフォーメーション (DX) のために新たなIT子会社を設立する例が見られますが、今回の結果では、その割合はまだ限定的と言えます。

シニア ディレクター アナリストの一志 達也は次のように述べています。「現在、世界的にも、ITに携わる人材、特にAI技術、データとアナリティクス (D&A) やデジタル・プロダクトなどのリーダーは貴重であり、その給与水準はあらゆる職種の中でも高い状況にあります。そうした人材を確保するには、相応の待遇を用意する必要があります。これまでのITに対する見方とは区別し、ITを経営戦略の実現に重要なものとして位置付け、IT子会社を戦略的に活用するために、将来どのようにITを扱っていくかを考えるべき時が来ています」

親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得

IT子会社に委託している業務の遂行および目的達成についての評価を尋ねたところ、期待どおり、期待未満の割合はともに49.2%で全体を二分していました。さらに、IT子会社に関する喫緊の課題について、重要と考える順に第3位までを尋ねたところ、第1位に選択された割合が最も多かったのは、「親会社の経営課題・戦略を反映したIT戦略を立案する能力の不足」(16.2%) でした。それに続いて、2番目に多い回答 (12.3%) として「待ちの姿勢、言われたことをやる姿勢で、積極的な提案を行う姿勢が見られない」「先進技術を習得し、その活用について積極的に提案、実装する能力の不足」「スピード感が不足している」の3項目が並びました。

一方、第2位と第3位に選ばれた割合も合算すると、「待ちの姿勢、言われたことをやる姿勢で、積極的な提案を行う姿勢が見られない」(33.5%) が最も多く、次に「スピード感が不足している」(30.3%)、「先進技術を習得し、その活用について積極的に提案、実装する能力の不足」(26.4%) の順でした。第1位として最も多く選ばれていた「親会社の経営課題・戦略を反映したIT戦略を立案する能力の不足」は、第3位までの合算は25.6%で4番目でした (図2参照)。

図2. IT子会社の喫緊の課題

出典：Gartner (2023年10月)

ディスティングイッシュト バイス プレジデント アドバイザリで、日本で開催するGartner IT Symposium/Xpoのコンファレンス・チェアを務める松本 良之は次のように述べています。「今回の結果は、親会社のDXおよびIT戦略を子会社に任せる課題と考える企業と、そうでない企業との差が鮮明に表れた結果といえます。DXが親会社の経営戦略の中核になっている状況を直視し、共に将来を見据えて議論する必要があります。また、生成AIのような新しい技術による企業のビジネスモデルや従業員の働き方への影響も今後予見されます。IT子会社の戦略転換の検討は、親会社にとっても子会社側にとっても重要な課題になっています」

前出の一志は次のよう補足しています。「IT子会社の今後については、現状維持でよいとの声を聞く一方で、親会社に吸収合併すべき、他社に事業譲渡すべき、ベンダーとの合弁会社にすべきなどの意見も聞かれます。いずれの形態をとるにしても、親会社の戦略や事業に寄り添って行動し、技術力や交渉力を持つ頼れる存在になってもらいたい、特に何らかの形でデジタルやD&A戦略に貢献してほしい、という期待を持っていることが今回の調査から伺えます。IT子会社は、どのような形態で、どのような業務に貢献が期待されているかを確認し、それに適した策を講じることが求められています。また、親会社の方は、これまでの業務システムだけがITではないという点を理解し、中長期的な経営戦略に対し、近代的なIT戦略で応えることが重要です。そのためには、デジタルやD&Aの活用だけでなく、セキュリティ、クラウド、アジャイル開発、コンポーザブル・アプリケーションと、幅広い領域への対応が求められます」

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート「データから見る日本のIT子会社の方向性 (2023年)」で詳細をご覧いただけます。
日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products

Gartnerは11月13～15日に、Gartner IT Symposium/Xpoをグランドプリンスホテル新高輪 国際館パミールにて開催します。2023年度は、「可能性を解き放て」をテーマに、将来の方向性、成功に向けた戦略、重要な実行策の3つのトラックからなるプログラムをご用意しています。主要な15のトピック領域における最新のテクノロジ、戦略、そしてリーダーシップに関する知見を提供し、CIOとリーダーシップ・チームにとっての最重要課題を取り上げます。コンファレンスのニュースと最新情報は、X (旧Twitter) でご覧いただけます (#GartnerSYM)。

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