ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、クラウドへのシフトが進むIT基盤のレジリエンスに関する見解を発表しました。
企業のITシステムはクラウドを利用したものへシフトしていますが、クラウドはしばしば停止する事態が発生しており、ビジネスに影響をもたらす可能性があります。
ディレクター アナリストの山本 琢磨は次のように述べています。「ITによって発生するビジネスの停滞を軽減するには、クラウドを中心とするIT基盤のレジリエンスを高める必要があります。インフラストラクチャ／オペレーション (I&O) のリーダーは、『安定的にできるだけ継続的に稼働させる』ための可用性と、『障害時にできるだけ早く復旧させる』迅速なリカバリ性を両立、向上させることが重要です」
クラウドを利用したシステムの継続的可用性を高める
Gartnerが2023年4月に実施した調査において、ITインフラストラクチャ領域の予算やテクノロジ選択に関する決定権を持つ役職を対象に、ITの停止やデータ損失などによるビジネスのリスクを把握しているかを尋ねたところ、把握していると回答した割合はわずか22.3%でした。
クラウドのデータセンターは堅牢であり、クラウド・サービスが止まるようなことはないだろうと考えている経営層は少なくありません。こうした企業でクラウド障害が起こり、社内の何らかのITサービスが停止すると、IT部門は対応に追われることになり、結果的に、実際の解決策への着手が遅れるなど、IT部門の業務にも悪影響を及ぼします。
この状況を打開するには、経営層および組織全体に正しい知識を周知する必要があります。1つ目は、「クラウドはしばしば止まる」が、多くの場合その障害は小規模、局所的、短時間であり、ケースによってはその障害を回避することもできる、という点です。そしてもう1つは、クラウドの障害の多くは「ソフトウェアの不具合によるもの」であり、災害やデータセンターの壊滅につながるような障害ではない、という点です。
山本は次のように述べています。「もし自社の経営層がクラウドに対して『絶対止まらない』といった過度な期待を持っている場合は、常識的なクラウドの実態を把握させる必要があります。自社ビジネスのクラウドへの依存の程度、クラウドがどの程度止まっているかなどのクラウドの実状とビジネスとの関連、影響などのリアルな情報を生きた知識として提供することが重要です」
クラウドの障害規模は多くは小規模で、局地的かつ短期的です。頻度の高い、小規模で局所的なこれらの障害に焦点を合わせた施策として、複数の障害ドメイン※を利用したサービスの冗長化、複数のアベイラビリティ・ゾーンを利用した高可用性、リージョンをまたいだサービスの冗長化などによる継続的な可用性の実現を検討すべきです。
※障害ドメイン：1件の障害によって影響を受けるリソースの塊の最小単位。ベンダーによって規模は異なり、その単位はラックからデータセンターまでさまざまである。
コストとのバランスを意識した軽量な復旧策を確立する
Gartnerへの問い合わせから、日本の国内企業におけるIT復旧策の考え方はディザスタ・リカバリ (DR) サイトを前提としたものが主流であることが分かっています。しかし、クラウドの障害は一般的に、DRサイトに切り替えるような施策を実行する必要のないものが多いため、クラウド障害への対策は、ディザスタ・リカバリ (DR) サイトを前提としたものではなく、まず頻度の高い障害への対策を行う必要があります。
復旧策は概してI&Oチームだけで対応できるものではありません。ビジネス・ニーズを把握するためにビジネス部門と、またそうしたシステムを実現するためにアプリケーション部門と協働して対策を立案する必要があります。
山本は次のように述べています。「ビジネス要件が許せば、『クラウド・サービスの復旧を待つ』ことがオプションである可能性もあります。むしろ、クラウドを利用しているITサービスのうち、クラウド・サービスの復旧を待っても問題のないサービスを積極的に把握しておくことも重要です。いずれにしても、ビジネス・ニーズとコストを天秤にかけて、必要なコスト以外は極力削減することを考えることが肝要です」
ビジネス・ニーズによっては、DRサイトを利用する対策も考える必要があります。例えば、大規模震災を想定する場合は、プライマリ・サイトの壊滅もシナリオとして考慮しなければならないため、結果的にDRサイトを前提としたDR対策が必要になります。
山本は次のように述べています。「大規模震災下でも最低限のビジネスを継続できるかの観点で検討することは、引き続き重要です。例えば、なくなってもよい、なくなっても再構成できるといったデータやシステムについては、DRサイトの考えを捨ててもよいですが、そうではない場合は、DRサイトへの切り替えはともかく、データやシステムのバックアップ・データをDRサイトへ転送しておく必要があります。I&Oリーダーは、企業におけるIT基盤の復旧対策に当たっては、最低限のDRは考えつつも、同時にクラウドの小さな障害に耐えるレジリエンスに改善していくことが重要です」
Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート「クラウド中心型IT基盤のレジリエンスの現実解」で詳細をご覧いただけます。
日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products
Gartnerは11月13～15日にGartner IT Symposium/Xpo、12月12～13日にガートナー ITインフラストラクチャ、オペレーション&クラウド戦略 コンファレンスを開催します。CIOとITエグゼクティブは、組織を次のレベルへと引き上げるために押さえておくべき将来の方向性、成功に向けた戦略、重要な実行策などの知見を得られます。本プレスリリースに関連する内容は前出の山本が担当する講演で解説します。コンファレンスのニュースと最新情報は、X (旧Twitter) でご覧いただけます (#GartnerSYM/#GartnerIO)。
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