ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、ローコード開発ツールの選定に当たり事前に考慮すべき3つの観点を発表しました。
ローコード開発ツール (ローコード・アプリケーション開発プラットフォーム：LCAP) はグローバルで広く採用が進んでおり、2025年までに、企業が開発する新規アプリケーションの70%には、ローコードまたはノーコード・テクノロジが使用されるようになるとGartnerはみています。日本でもITリソースやスキルの慢性的な不足の中、働き方改革やデジタル・トランスフォーメーション (DX) の文脈で急拡大しているデジタル化のニーズに対応するために、適用が急速に進んでいます。一方で、ローコード開発ツールについては、その選定に関する多くの相談がGartnerに絶え間なく寄せられており、国内の多くの企業では、何をどう選定してよいのか分からなくなっていたり、選定後に機能不足や運営上の課題が顕在化したりする状況が見受けられます。
アナリストでシニア ディレクターの飯島 公彦は次のように述べています。「ローコード開発ツールを選定する際には、その要件を適切に策定する上で、開発機能の詳細だけをやみくもに検討するのではなく、実現したいアプリケーションの目的やユースケースを具体化するなど、事前に考慮すべき3つの観点が漏れていないかを確認することが重要です」
採用する目的とビジネス成果を明確にする
ローコード開発ツールの適切な選定を行うには、ビジネス上のどのような目的のために、あるいはどのようなビジネス上の問題を解決するために同ツールを利用するのかをまず考慮する必要があります。目的を明確にすることで、多くの企業が選定に当たって抱える「効果があるのか」という悩みや、適用後の「効果が分からない」といった状況を回避できます。
ローコード開発ツールが利用される主な目的としては、1) 人材不足の解消とデリバリ・スピードの向上、2) デジタルによるビジネス変革、3) ビジネスの自動化と働き方改革、4) アプリケーションの俊敏性向上の4つが挙げられます。それらのビジネス効果としては例えばリードタイムの削減、デジタル収益の拡大、残業時間の削減、顧客満足度の向上などが挙げられます。
具体的なユースケースを検討し、選定上の重点を見極める
2つ目の考慮すべき点は、具体的な適用のユースケースです。ユースケースを検討することで、ローコード開発ツールを選定する上で何を重視すべきかが見えてきます。
例えば、企業における最近のDXの取り組みで、新しいテクノロジを活用することによって業務の自動化／連携／インテリジェント化による省力化を図る観点から、ローコード開発ツールを適用するケースがあります。また、内製化のニーズが高まる中で、ローコード開発ツールが適用される例や、アプリケーションの近代化の必要性、自動化に向けたビジネス・プロセス管理 (BPM)／ケース管理の必要性、市民開発の必要性による例などが増えています。
飯島は次のように述べています。「ローコード開発ツールを市民開発に適用する上では、IT以外の専門家である部門ユーザーが、自分でも使えると感じられる容易性が実際に実現されているかが非常に重要です。また、属人化やブラックボックス化を防ぐと同時に、成果物の適切な共有・流通のためのガバナンス機能、セキュリティ、企業としての業務の正当性を担保するためのコンプライアンス機能などが求められます。これらは、ローコード開発ツールだけではカバーできない部分も多いため、各種ツールと組み合わせるとともに、センター・オブ・エクセレンス (COE) などの組織やレビュー・プロセス／ルールなどの整備を、適用の規模や利用者の成熟度を勘案しつつ、行っていく必要があります」
「一方、ビジネス・ユーザーには、かなり高度なプログラミング知見を持つパワー・ユーザーが存在していることも考慮する必要があります。こうしたパワー・ユーザーには、スキル・レベルに応じた開発機能を提供することが望ましいため、パワー・ユーザーと一般のビジネス・エンドユーザーの使うツールを分けるのか、それとも同じにするのかといった意思決定が必要となります。また、パワー・ユーザーは、企業全体の市民開発者コミュニティを形成していく上でのリーダー的な役割やIT部門との橋渡し役を担ってもらうべく、市民開発推進の当初より、緊密なコミュニケーションをとり、信頼関係を構築することが望ましいです」
アプリケーション自動生成以外の幅広い機能を多角的に捉え、用途に合った適切な範囲で活用する
ローコード開発ツールは、その名前から来るイメージのせいか、単に自動コーディング・ツールとしての限定的な視点だけで捉えている企業が散見されます。同ツールは、コーディングを抽象化することに主眼を置いていますが、人工知能 (AI) による開発支援機能を追加するなど、開発の高度化を図っています。また、開発にとどまらず、テストやデプロイに至るまでの開発プロセスの自動化率を上げたり、マーケットプレースを備えてテンプレートや業務部品の品ぞろえも充実させたりしています。そのほかにも、多様な領域を、単一の製品でカバーするようになっています。
飯島は次のように述べています。「ローコード開発ツールは、単なる開発ツールというよりも、アプリケーションを構築する上で必要な構成要素すべてに対する開発、実行、運用管理の機能を包括的に提供する統合プラットフォームとしての色合いを強めています。そのため、採用する製品の検討も多角的に実施する必要があります。この点は、投資対効果を勘案する際の重要なポイントになります」(図1参照)。
