ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下ガートナー) は、日本企業のデジタル化の取り組みは加速しているものの、世界のトレンド・ラインより約2年の後れを取っているとの調査結果を発表しました。日本企業のCIOは、2020年にWeb会議やリモートワーク、ペーパーレス化などを実現した実績もあり、社内の経営層内での立ち位置が上がりました。こうして勝ち取った組織内でのリーダーシップを発揮し、2021年は、CIOがデジタル化の取り組みを積極的に推進して、不確実な時代における企業の競争力をさらに高めるときです。
日本企業のデジタル化は着実に進んでいる
ガートナーが世界のCIOを対象に実施した2021年のCIOアジェンダ・サーベイの結果から、世界の企業の中でデジタル・ビジネス・トランスフォーメーションが「成熟」段階にある割合は、2018年の33%から2020年の調査時には48%へと増加したことが判明しました。一方、「成熟」段階にある日本企業の割合は、2018年の23%から2020年には37%へと上昇しています。
バイス プレジデントでガートナー フェローの藤原 恒夫は次のように述べています。「2018年の時点では、日本企業はデジタル化の成熟という面で世界に約10ポイントの後れを取っており、2020年も10ポイント程度の後れを取っています。しかしこれは、日本企業が世界の企業のペースに追随している表れと言うこともできます。この最大の理由として、日本企業が調査時までに受けた新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) パンデミックの衝撃が比較的小さかったことと、デジタル化への着実な投資によって成熟度を改善できたことが挙げられます。一方で、『デジタル・イニシアティブなし』と回答した割合が世界の平均の14%に対し、日本企業の割合は19%と高い割合になっている点は懸念材料です。ただ、2021年には日本政府によるデジタル庁構想の進展や行政のデジタル化の取り組みが見込まれることから、これらが日本企業のデジタル化の加速につながる要因となるでしょう」
日本企業は、世界のトレンド・ラインより約2年の後れを取っている
本調査では、「デジタル由来の売り上げ」と「デジタル化されたプロセス」の両方の割合を比較しました。それによると、日本企業は現時点で、全業界において、世界のトレンド・ラインより約2年の後れを取っていることも明らかになりました (図1参照)。
前出の藤原は次のように述べています。「日本企業に対しては、デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションを加速させて『デジタル・ビジネス』と『デジタル化された社内業務プロセス』の両方を目指し、持続可能な新しいビジネスモデルの領域へ進むことを提言します」
