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ホーム2016年 プレス・リリース −ガートナー、日本企業のデジタル・ビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表

2016年11月18日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、日本企業のデジタル・ビジネスへの取り組みに関する
調査結果を発表
全社的に取り組んでいる企業の割合は、1年間で2割から3割に増加

デジタル・ビジネスの促進要因は「経営層のリーダーシップ」と「『攻め』の企業文化」、
阻害要因は「スキル/ノウハウの不足」「危機意識の欠如」という結果に

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦) は本日、日本企業のデジタル・ビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表しました。

今回の調査の結果、回答者の69.7%が「デジタル・ビジネスへの取り組みを行っている」と回答しました。また、部門としてではなく全社的に取り組んでいると答えた企業の割合は、1年間で20.1%から29.3%に増加しました。デジタル・ビジネスは本格的に取り組むべき経営テーマであるという理解は既に広がりつつあり、企業内のデジタル・ビジネスへの取り組みは拡大傾向にあります。今回の調査において、成果が挙がっていると認識している企業は24.8%に上り、既に一定数の企業がデジタル・ビジネスで大なり小なり成果を挙げ始めていることが明らかになりました (図1参照)。



しかし、デジタル・ビジネスに取り組んでいる企業が7割程度に達している一方、デジタル・ビジネス戦略を策定している企業は5割未満であることから、2割の企業は戦略がないまま、戦術的あるいは機会追求的にデジタル・ビジネスに取り組んでいることが判明しました。さらに、デジタル・ビジネス戦略を策定している企業の中でも、IT戦略と連携させている企業は3割未満にとどまり、デジタル・ビジネス戦略がIT部門の方針や中期計画とは別枠で考えられている状況が浮き彫りになりました。


ガートナーのリサーチ部門バイス プレジデントの鈴木 雅喜は、今回の調査結果に関し、次のように述べています。「デジタル・ビジネスの実現に向けた企業戦略の策定は重要です。その理由は、2つあります。1つは、デジタル・ビジネスに向けた取り組みが、『始めればすぐに大きな成果が出る』というものではなく、中期的な視点で進める必要がある点です。短期的な視野の中で進める活動のみでは、簡単に頓挫してしまいます。もう1つは、新たなビジネスが従来のビジネスを破壊するなど、大きな変化に対応するために、経営レベルの方向の提示や舵取りが必要になる点です。特定の部門で進める活動には限界があり、また従来の延長線上に限定して進めるだけでは、大きな機会を逸してしまいます」

デジタル・ビジネス戦略を検討/実行する際の促進要因について尋ねたところ (複数選択)、促進要因として最も多い回答は「経営層のリーダーシップ」(76.4%)となり、続いて「『攻め』の企業文化」(55.8%) という結果となりました (図2参照)。



デジタル・ビジネスは、IT部門が単独で進めることができない場合が多く、特定のビジネス部門に閉じた活動として進めるべきでもありません。破壊的な新興のデジタル企業は、従来の業種や組織の壁、慣行を打ち破って成功を収めています。今後、新たに現れる可能性のあるこうした競合企業に対抗できるよう、既存の企業は準備する必要があり、そのためには、組織間の壁を壊すこと、そして従来のビジネスにとらわれないことが必要です。IT戦略と連携するデジタル・ビジネス戦略の策定やデジタル・ビジネスへの全社的な取り組みを進める上でも経営層の関与は必須であり、現在、多くの日本企業において「経営層のリーダーシップ」が切実に求められています。

同様に、デジタル・ビジネス戦略を検討/実行する際の阻害要因について尋ねたところ (複数選択)、5割前後の企業が、「スキル/ノウハウの不足」(57.0%)、「危機意識の欠如」(55.8%)、「『守り』の企業文化」(53.3%)、「経営層の無理解」(49.1%) を選択しました。

ガートナーのリサーチ部門リサーチ ディレクターの本好 宏次は、次のように述べています。「デジタル・ビジネスを既に実践している企業にとって、『スキル/ノウハウの不足』は今まさに直面している課題として、またこれから実践する企業にとっては二の足を踏む要因として懸念されている様子がうかがえます。ビジネスと直結した革新的な取り組みを行うというデジタル・ビジネスの性質上、公開される先行事例は乏しく、あったとしてもそのまま自社に適用できるものではないため、この問題は一朝一夕には解決しないでしょう。外部からの人材登用に加え、内部の人材育成を進め、場合によってはこれまでに付き合いがなかったような新興パートナー企業の力も借りる必要があります。さらに、異業種にまで視野を広げ、貪欲に先行事例から学ぶという姿勢が、一層重要になるでしょう」

今回の調査では、IT部門がデジタル・ビジネスを推進する際に特に重要視しているテクノロジ要素についても尋ねています。選択率のトップ5は上位から順に「クラウド」「セキュリティ」「モバイル」「アナリティクス/BI」「人工知能」となりました。

前出の本好は、「ガートナーが数年前より提言している『すべての企業がテクノロジ・カンパニーになる』というシナリオが着実に進行しています。一方で、今回の調査からは、『生みの苦しみ』に直面して悩んでいる日本企業が少なくないことが分かりました」と述べています。また鈴木は、「デジタル・ビジネスを『絵空事』と感じている経営陣やビジネス・リーダーは依然として多いです。こうした状況を打破するのは、これまでテクノロジに最も近い位置にいたIT部門の役割です。具体的な施策を策定し、着実に推進すべきです」と述べています。

調査手法

本アンケート調査は、2016年8月にインターネットを通じて実施しました。有効回答者数は165人。回答者の多くはIT系の業務に携わるマネージャー層であり、ユーザー企業の割合がベンダー企業より若干多い構成となっていました。

定義

ガートナーは、デジタル・ビジネスを、「デジタルの世界と物理的な世界の境界を曖昧にすることによって、新しいビジネス・デザインを創造すること」と定義しています。

本調査では、回答者がより具体的なイメージを持てるよう、アンケートの冒頭に以下の文章を掲載しました。 ガートナーでは、システム、人、モノ、場所といった要素がセンサやクラウドを通じて相互につながることでデジタルの世界と物理的な世界が融合し、これまでにないビジネスモデル、業務プロセス、カスタマー・エクスペリエンスの設計が可能になっていると捉えています。このような新潮流、すなわち「デジタル・ビジネス」によって、あらゆる産業において、デジタル資産から新たな価値と売り上げを創出する機会が開かれています。

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