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ホーム2016年 プレス・リリース −ガートナー、世界のCIO 2,900人以上のサーベイ結果と 日本企業のCIOに対するサーベイ結果への考察を発表

2016年3月30日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、世界のCIO 2,900人以上のサーベイ結果と
日本企業のCIOに対するサーベイ結果への考察を発表

日本企業のCIOは、CEOとの関係をより強固にし、
自社のデジタル化への動きを加速せよ

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦) は本日、世界のCIO 2,900人以上へのサーベイ結果および、日本企業に向けた考察を発表しました。

このサーベイは、CIOを主な対象として1999年から毎年実施しているもので、CIOが抱える次年度の課題を調査しています。今回は、世界84カ国、2,944人のCIOから回答を得ました。これらの世界のCIOが所属する企業のIT予算の総額は、2,500億ドルを超えています。

本サーベイの結果から、世界と比較した日本企業の状況について、ガートナーのCIOリサーチ バイス プレジデントの松原 榮一は、次のように述べています。

「広義のデジタル化への支出がIT支出全体に占める割合について、世界の平均と日本企業を比較すると、世界の平均の方が高くなっています。特に『デジタル化への支出が75%以上ある』と回答した企業の割合は、世界の平均では20%近くになっているのに対し、日本企業は約8%と大きな差があり、これは、企業の競争力に大きく影響するといわれるデジタル化の動きにおいて、日本企業が出遅れたことを示しています。次に、支出が多いテクノロジの領域を比較すると、日本企業では、第1位がERP (41%)、第2位が同率でBI/アナリティクスとクラウド (34%)、世界平均では、第1位がBI/アナリティクス (39%)、第2位がインフラ/データセンター (27%) となりました。この結果から、世界では既に導入を完了した企業が多いERPとクラウドに、多くの日本企業が現在取り組んでいることがうかがえます。また、BI/アナリティクスやインフラ/データセンターといった、ビッグ・データを収益につなげる仕組みへの支出については、世界の平均に比べて日本企業が後れを取っていることが分かります」



また、前述の松原は、次のようにも述べています。「今後のデジタル化を成功させるためには、CIOとCEOの関係が重要になります。つまり、テクノロジを踏まえたCIOの提言がCEOに受け入れられることが必要なのです。ガートナーでは、CIOとCEOの関係を、『危機的関係』『取引関係』『提携関係』『同盟関係』の4つに分類していますが、記載した順に関係性が密になり、それに伴いCIOのCEOに対する影響力も増します。日本企業では、『同盟関係』と『提携関係』の割合が世界の平均に比べて低く、『取引関係』の割合がその分高くなっています。一方、『危機的関係』は見られません。全体として、日本企業のCIOはCEOと会う時間を増やし、関係の強化を目指すべきであるとガートナーは考えます」



ガートナーは、CIOサーベイの結果を踏まえ、ガートナー エグゼクティブ プログラムにおける世界のメンバー向けのガートナー・レポート、「デジタル・プラットフォームを構築する:2016年のCIOアジェンダ」を発行し、デジタル・ビジネスがもたらす機会と脅威、また課題に対してのCIOの戦略に関する包括的な検証と指針を発表しました。

現在、デジタル・ビジネスは私たちの間に深く浸透しており、多くの企業がデジタル環境への対応能力に基づいて、ビジネスとその運営モデルを見直しています。企業や政府機関は、固定された個々の『システム』ではなく、全体としてのプラットフォームという考え方を求めています。プラットフォームは、さまざまなリソースを1つにまとめる基盤になり、時には非常に短い時間で一時的に、また時には比較的固定された形でリソースを1つにまとめることによって、価値を創出します。

業界をリードするエコノミストたちは、プラットフォーム型ビジネスモデルがますます広がっていることを指摘しています。これらのビジネスモデルでは、利害関係者から成る複数のネットワークが、それぞれのネットワーク効果を生かすことで相互に価値をもたらします。テクノロジの専門家は、以前から、プラットフォームによるアプローチが情報とテクノロジ・アーキテクチャにもたらす力を認識していましたが、今回新しいのは、プラットフォームの力学を応用することによってビジネスのあらゆる局面で価値が創出されているという点です。

グローバルのCIOアジェンダに関するプレスリリース全文は、以下よりご参照いただけます。 http://www.gartner.com/newsroom/id/3143018

上記に関連して、ガートナーのエグゼクティブ プログラム、グループ バイス プレジデント兼エグゼクティブ パートナーの長谷島 眞時は、次のように述べています。「これらの指針は、日本を含めた世界のCIOやIT部門の目指すべき方向性を示しているといえます。既存のビジネスに破壊的な影響を与える『ビジネスのデジタル化』が想像を超えるスピードで押し寄せてくる中で、CIOやIT部門はそれをどうプロアクティブに支援していくのかを検討しなくてはなりません。一方で、日本のCIOやIT部門は、従来型の課題に大半の時間と工数を割かざるを得ないのが実情であり、この期待と現実のギャップをどう埋めていくかが重要な課題になります。現在行っていることがデジタル化の布石になるよう、将来を見据えたIT戦略を構築して推進することが、今まさに求められています」

<ガートナー エグゼクティブ プログラム の概要>
ガートナー エグゼクティブ プログラムは、全世界で約4,000人のメンバーを持つ、世界最大級のCIO向け会員組織です。日本国内においても、本プログラムに対するCIO/IT部門長の方々のニーズが高まっていることから急速に事業を拡大しつつあり、メンバー数も急増しています。ガートナー エグゼクティブ プログラムは、CIO/IT部門長の生産性と専門能力を強化するための支援プログラムです。エグゼクティブ プログラム メンバーは、専任のプログラム・ディレクターから、ガートナーが有するIT戦略/IT経営にかかわる最先端専門知識を入手し、メンバー個別の状況に応じて、具体的な課題解決のための適切かつ的確なアドバイスを受けることができます。また、同様の課題を持つ国内のメンバーや全世界のメンバーとの情報交換を通じて、課題解決の一助としていただいています。


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