ガートナー ジャパン
メインメニュー ホーム リサーチ コンサルティング ベンチマーク エグゼクティブ プログラム イベント 会社情報 メインメニュー
PUBLIC RELATION
ホーム2015年 プレス・リリース −ガートナー、2016年以降の日本におけるソーシングとITサービスの展望を発表

2015年12月9日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、2016年以降の
日本におけるソーシングとITサービスの展望を発表


今後3年間の活動が、IT部門のソーシングの成否を分ける「分水嶺」に

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦) は本日、2016年以降の日本におけるソーシングとITサービスの展望を発表しました。

昨今のデジタル・ビジネスの進展により、IT部門は人材とITサービスの調達戦略の見直しを迫られています。こうした状況を受けて、2016年の展望では、「アウトソーシング」「ベンダー管理」「グローバル・ソーシング」「社内IT組織体制」の4つのトピックをハイライトし、日本企業のITリーダーが押さえておくべきトレンドと影響を取り上げました。

ガートナーのリサーチ部門バイス プレジデントの足立 祐子は次のように述べています。

「日本企業はこれまで積極的にIT業務のアウトソーシング化を進めてきました。今日、デジタル化の波を受けてさらにさまざまなソーシング・モデルとITサービスが登場し、多くのITリーダーの関心を集めています。ただし、ソーシングは人や組織の在り方が深く関与します。テクノロジだけでなく、委託先の選定や契約交渉のノウハウ、市場の競争環境の理解などの情報と知見をもって、自社に最適な方策を選択しなければ、混乱と失敗を招きます。アウトソーシング戦略の巧拙が、将来にわたる企業のソーシング全体の成否を分けると、ガートナーでは確信しています。デジタル化のスピードを考えると、今後3年間の取り組みが本当の勝負となるでしょう」

今回発表した、ガートナーによる日本のソーシングとITサービス領域の重要な展望は次のとおりです。

2019年までに、アウトソーシング指向の日本企業の少なくとも3社に1社が、「戦略パートナー」の入れ替えを実行する

日本企業のITリーダーの多くが、IT支出を可視化/最適化しつつ、経営層や利用部門が期待する成果を示す必要に迫られています。おのずと、ITサービス・ベンダーとの関係にも合理性・妥当性が求められるようになってきました。最良のITサービス・ベンダーを選定し、そのパフォーマンスを最大限に引き出せるかどうかが、IT部門のプレゼンスにさえ直接影響し始めています。ガートナーが2015年に実施した各種の調査でも、ITサービス・ベンダーとの戦略パートナーシップの確立が、CIOやITリーダーにとってソーシング戦略上の大きな課題となっていることが判明しました。

しかし現状では、多くのIT部門にとって「戦略パートナー」が意味するものは、属人的な見解に基づいているか、長い取引期間などから半ば惰性化した関係となっているか、あるいは場当たり的な取引となっているかのいずれかである可能性が高いとガートナーでは分析しています。今後は、社内のステークホルダーからの圧力や自助努力により、ソーシング戦略を是正/改善していくIT部門が漸増すると期待できます。「戦略パートナー」の入れ替えの動きが広がることは、IT部門にとってプレゼンスを高める一助になる一方、ベンダーにとっては機会と脅威が共存する状態を生むことが予想されます。特に伝統的な大手/準大手のITサービス・ベンダーにとっては、競争優位性の再定義が重要課題になるでしょう。

2019年までに締結されるフルスコープ型アウトソーシング契約の50%は、契約時点において、既にコスト・メリットおよび付加価値がリスクにさらされる

日本におけるフルスコープ型アウトソーシングは、1990年代後半から2000年代前半にかけてブームになりました。当モデルは、ユーザー企業とベンダーの双方にとって契約期間の長さや硬直化によるリスクが大きく、満足度を高めにくいことが指摘されています。それにもかかわらず、現在でも毎年一定の割合でフルスコープ型アウトソーシングの契約が締結されています。そのうち50%近くは、ほかに選択肢がなく、「消去法」の結果として選ばれているとガートナーでは推察しています。
今後、日本ではハイブリッド・クラウドの進展、大規模なシステム統合案件やシステム更改の一巡に伴う人材の需給状況の変化、ITサービス・ベンダーによるサービスの提供技術の革新など、アウトソーシング環境におけるさまざまな変化が見込まれます。その結果、分野によっては、稼働率、生産性、単価などの現在のフルスコープ型アウトソーシング契約の根拠の妥当性が失われることが予想されます。また、現時点で最適と判断された技術基盤が陳腐化したり、普及前に他の技術基盤に置換されたりするケースも発生するでしょう。契約時点で既に目標の実現が危うい場合、中長期的にはシステム最適化への投資やデジタル・ビジネスへの対応力で差が生じるなど、IT部門に大きな課題が突き付けられることになると、ガートナーでは考えています。

2019年までに、3社に1社以上の企業が、フロントオフィス・アプリケーションの開発/運用のために、IT人材を事業部門に配置するようになる

現在、マーケティング/営業/CRM/E-Commerceなどのフロントオフィス・アプリケーションを中心に、アナリティクスやモノのインターネット (IoT) といったデジタル・テクノロジを取り入れる機運が高まっています。このとき要となるのが、実行部隊としての人材です。ガートナーが国内企業に対して行ったインタビューでは、マーケティングや販売部門を中心に、ITスキルを備えた人材を独自に確保する動きが見られました。一方で、IT部門からも、特にフロントオフィス・アプリケーション関連のIT人材を、既存チームに固定せずにローテーションさせる意向が聞かれます。

IT人材の配置の多様化は、彼らの活動そのものだけではなく、求められるスキルとその評価基準にも変化をもたらします。事業部門との定期的かつ頻繁な交流を通してフロントオフィス業務に深く関与することにより、IT人材およびIT部門の社内での存在感が増すことが期待できます。同時に、ITサービス・ベンダーへの期待が変化し、役割分担の整理が進むとガートナーでは見込んでいます。IT部門や事業部門の計画を効率的かつ安価に実現するプロバイダーと、計画そのものを「パートナー」として共創するプロバイダーの峻別が進むことも予想されます。

本リリースでご紹介した展望の詳細、および、今回発表した他のソーシングとITサービスの展望は、ガートナーの「ジャパン・コア・リサーチ・アドバンス」プロダクトのお客様向けレポートとして発行されています。ガートナーではお客様に対して、これらを含む、ITに関するさまざまなテーマについて、継続的に知見やアドバイスを提供しています。

「ジャパン・コア・リサーチ・アドバンス」について
http://www.gartner.co.jp/research/jcor/

今回発表したソーシングとITサービスの展望のリサーチノート一覧 
http://www.gartner.co.jp/research/jcor/reports/sor_it_predicts2016_1.html



本ニュースリリースは、新聞、雑誌、テレビ等マスメディアの方々に向けて提供させて頂いているものです。掲載内容に関しましては、弊社のサービスをご契約頂いているお客様に限りお問い合わせを受け付けております。ご契約を頂いていないお客様のお問い合わせについては、お答えできかねますので予めご了承下さい。なお、弊社サービスにご興味のある方は、弊社営業部までご連絡下さい。


gartner.com
TOP OF PAGE
Copyright