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ホーム2015年 プレス・リリース −ガートナー、デジタル・ビジネスで先行するリーダー企業の割合が急速に増加との見解を発表

参考資料 【海外発プレスリリース】 本資料は、ガートナーが発信したプレスリリースを一部編集して、和訳したものです。 本資料の原文を含めガートナーの発信したリリースはすべて以下でご覧いただけます。
http://www.gartner.com/newsroom/


2015年9月17日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、デジタル・ビジネスで先行するリーダー企業の割合が
急速に増加との見解を発表


2015年のデジタル・ビジネス・サーベイの結果を発表
〜 今がデジタル・ビジネスに投資する好機 〜

米国コネチカット州スタンフォード発 − 2015年9月2日 − ガートナーは先頃実施した調査から、既にデジタル・ビジネスに向けた活動を進めている企業と、まだ計画段階にある企業との差が大きく開いているとの見解を示しました。今回の調査では、年間売上2.5億米ドル以上の企業のリーダー層のうち、デジタル・ビジネスを行っていると回答した割合が、2014年の22%から32%に増加しています。

ガートナーは、デジタル・ビジネスがもたらす新たな機会を企業や組織がどのように捉え、識別し、活用しているのかを明らかにすることを目的に、IT部門、ビジネス部門、マーケティング部門の役員に対する2015年のデジタル・ビジネス・サーベイの一環として、2015年5月から6月にかけて米国、英国、ドイツ、オーストラリアで304人を対象に調査を実施しました。

ガートナーのリサーチ バイス プレジデント 兼 最上級アナリスト、ホルヘ・ロペス (Jorge Lopez) は次のように述べています。「今回の調査結果から、デジタル・ビジネスにおけるリーダーは他に比べて、デジタル・ビジネスの中で瞬時に現れる無数の新たな機会『ビジネス・モーメント』を設計・創造することに重点を置く傾向が高いことが浮き彫りになりました」。調査では、成功要因を5つ挙げ、それぞれの重要度について尋ねています。結果は、各社のデジタル・ビジネスに対する進度、すなわちデジタル・マーケティング手法 (デジタル・ビジネスの前段階) を使用しているか、またはデジタル・ビジネスを予定しているか、もしくは既にデジタル・ビジネスを実施しているかどうかに層別し、その結果を分析しています。これは自然な結果ですが、デジタル・ビジネスに不可欠な『設計 (デザイン)』と『機会 (モーメント)』に最も高い重要度を置いたのは、最後のグループでした」

デジタル・ビジネスにおける「ビジネス・モーメント」は、複数の業種とエコシステムにある「人」「企業」「モノ」のネットワーク上で進む一連の出来事を行動につなげるきっかけとなります。

ガートナーのリサーチ バイス プレジデント、パトリック・ミーハン (Patrick Meehan) は次のように述べています。「未開拓の機会と競争をもたらすデジタル・ビジネス・モーメントには、複数の業界にまたがるビジネス環境をわずかな期間で変化させる影響力があります。このため、後に再利用可能なビジネス・モーメントを適切に設計・開発することは、デジタル・ビジネスの実現に先行している企業にとって最も重要な作業となっています。革新的な企業は、デジタル・ビジネス・モーメントをそれぞれの環境に合わせてカスタマイズすることで、自社の既存製品やサービスの完全性を高めています」

今回の調査ではまた、デジタル・ビジネスに向けた活動を実行している企業のほとんどがデジタル・ビジネス戦略とビジネス戦略とを区別していないことが明らかになりました。これらの企業にとって両者は同じか、もしくはメインのビジネス戦略に統合されています。一方、いまだ計画段階にある企業の場合、これらの戦略は分けられています。実践的な観点から考えると、戦略を実行に移すだけの企業の方が、デジタル・ビジネスに向けた計画プロセスを追加する企業よりも、少ないステップで目標に到達できます。時間の経過に伴い、たとえ拙速に進めたチームがどこかでつまずくようなことがあったとしても、慎重に多くのプロセスを経て進めるよりも、結局は早く回復することができます。

また本調査では、既にデジタル・ビジネスを実行している企業の役員がパイロットと導入・展開へ投資しているのに対し、計画段階にある企業の役員が投資しているのは調査と実験であることが明らかになりました。デジタル・ビジネスの先端を進んでいる企業にとっての最優先事項は新しいテクノロジの導入(70%)で、これに次ぐのが優れたコラボレーティブ環境の創出(56%)と顧客主導型のテクノロジの変革(53%)となっており、外的な要因への対応が重要であることを示しています。これらは、健全なデジタル・ビジネスの特性でもあります。

デジタル・ビジネスの影響に関する質問では(プラスまたはマイナスの影響)、圧倒的多数のリーダーがプラスの影響があると回答し、カスタマー・エクスペリエンスとエンゲージメントの向上(86%)、IT部門の向上(86%)、スタッフの生産性の向上(84%)、営業部門の向上(83%)を予想しています。一方でマイナスの影響を予想した企業はほとんどなく、わずかに7%がスタッフにマイナスの影響があると回答し(「大きなマイナス」を含む)、6%が合併・買収につながると回答しています。

前述のロペスは次のように述べています。「デジタル・ビジネスがもたらす破壊的な影響を甘く見てはいけません。現在まで、このビジネスモデルがもたらす変革の波を経験しているのは音楽や本、写真、新聞といった製品カテゴリに限られています。今後は、これ以外の製品やサービスを提供している企業のリーダーも、人員の再編成を進め、時代遅れの役割を廃止するとともに、人とビジネスにモノをつなぎ、その利用を最適化するシステムとワークフローを設計できる有能な人材を採用し、顧客に新たな価値を生み出す必要があります」

その他の詳細は、ガートナー・レポート『Gartner Survey Shows Digital Business Leaders Breaking From the Pack』をご覧ください。またデジタル・ビジネスに関する詳細な分析は、ガートナー・スペシャル・レポート『Navigate Your Way to Digital Business Transformation With These Resources』をご覧ください。

来る10月4〜8日に米国フロリダ州オーランドで開催される『Gartner Symposium/ITxpo 2015』では、デジタル・ビジネスのトレンドを中心にしたディスカッションが行われます。東京では、10月28〜30日に東京・台場のホテル日航東京で開催されます。

『Gartner Symposium/ITxpo』について
『Gartner Symposium/ITxpo』はCIOをはじめとするITリーダーが一堂に会する、世界で最も重要なイベントです。このイベントでガートナーは、グローバルなITリサーチ/アドバイザリ企業として、中立・公正な立場から客観的かつ信頼性の高い知見を提示するとともに、主要なテクノロジ・ベンダー各社の最新ソリューションに触れることができる場を提供いたします。企業のIT担当役員は、ビジネス上の課題に対応し業務効率を高めるためにITをどのように活用すべきか、『Gartner Symposium/ITxpo』が提供する知見に高い信頼を寄せています。

本イベントについての最新情報は、ツイッター twitter.com/Gartner_inc(#GartnerSYM) でご覧いただけます。

『Gartner Symposium/ITxpo 2015』(10月28〜30日、東京) に関する詳細は、www.gartner.co.jp/symposium でご覧いただけます。


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