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ホーム2015年 プレス・リリース −ガートナー、日本企業のITマネジメントに関する考察を発表

2015年7月21日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、日本企業のITマネジメントに関する考察を発表
IT部門は「シャドーIT」を把握し、事業部門のサポートに重点を置くべき


『ガートナー アウトソーシング & ITマネジメント サミット 2015』
(7月28日 東京コンファレンスセンター・品川) において、アナリストが知見を提供

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦) は本日、日本企業のITマネジメントに関する考察を発表しました。

日本企業のITマネジメントに関しては、昨今「シャドーIT」の広がりが1つのトレンドになっています。ガートナーではシャドーITを、「正規のIT組織の管理下にないITソリューションの調達、開発、運用への投資」と定義しています。クラウドやエンドユーザー開発ツールの普及により、事業部門がIT組織を介さずにITソリューションを導入するケースが増えつつあり、ガートナーの展望レポートでも、『2018年までに、スピードを重視したシャドーITが増えることで、企業全体のITコスト最適化が困難になる企業が増える』と予測しています。

シャドーITについては、2015年5月にガートナーが従業員数1,000人以上のユーザー企業のITリーダーを対象に実施した調査においても、その存在を示唆する結果となりました (図1参照)。3つのIT組織のタイプ (「集権型」「連邦型」「分散型」*) ごとに、ITの「予算管理」について尋ねたところ、「集権型」においても、「事業部門が独自に管理するIT予算もあるが、IT部門が集中管理する方向」と答えた企業が30%以上存在するという結果となりました。一方、「連邦型」または「分散型」を選んだ企業においても半数近くが同選択肢を選ぶという結果となりました。

今回の結果について、ガートナーのリサーチ部門リサーチ ディレクターの片山 博之は、次のように述べています。「今回の結果で、多くの企業において事業部門が独自に導入したITもIT部門で集中管理を進めていこうと考えていることが明らかとなりました。これは、日本企業においてシャドーITを野放しにしておくことの問題点に気付いたIT部門が増えていることを示唆するものです」



シャドーITが広まることによる問題点について、ガートナーは次のように見ています。IT部門がITを管理するのは、企業の全体最適化の観点から、「コスト最適化」を実現し「安全性・安定性」を高めるためです。その結果、優先度付け、リスク確認、承認などのプロセスが必要となり、導入に時間がかかります。一方、個々の事業部門はITを活用して、ビジネス効果の最大化という目標の下、「スピード重視」の観点でITを検討しています。その結果、コストよりスピードを重視し、セキュリティの確保ができないままITを管理するなど、非効率な投資が増え、ともするとITマネジメントを軽視した対策に陥ることがあります。IT部門のミッションは、企業全体にとってのIT投資を最適化することにほかなりません。しかしながら、シャドーITによりIT部門は、企業全体のITコスト最適化やリスクの最小化が難しくなり、企業全体のITに対して説明責任を全うできなくなります。

前出の片山は次のように述べています。「ITの計画に際しては、どのようなITについても事業部門における計画の段階でIT部門に報告するというルールを企業全体で策定しておくことが重要になります。その上で、「ミッション・クリティカル性」(ビジネスへの影響が大きい) と「アプリケーションの複雑性」の2軸を起点にして、IT部門が主導すべきITと、スピードを重視して緩やかな管理にすべきITを明確にすることを推奨します。ただし、事業部門が重視する「ビジネス効果の最大化」を犠牲にすることはできません。シャドーITに対しては、管理を強化するというより、コスト最適化とリスク最小化とのバランスを取りながら、事業部門のビジネスをサポートすることに重点を置くべきです。すなわち、投資内容の報告をしてもらい、代わりに、リスク軽減、コスト抑制、調達最適化、最適なテクノロジ選定についてアドバイスし、事業部門にとってのメリットを高めるという位置付けです」

(*) 3つのIT組織のタイプ


  • 集権型:IT専門組織を設け、すべてのプロセスをそこで集中管理する。IT専門組織からの派遣で人材を各事業部門に送り込む場合も集権型に含まれる。メリットは、企業全体のITコストの最適化とリスクの最小化を、主導権を持って比較的容易に実現できることである。

  • 分散型:中央のIT管理を担う人材や部門 (親会社や持ち株会社に設置) は財務部門内のIT担当のみで、基本は各事業部門に、予算の獲得から企画、開発、運用のすべてを任せる。このタイプは、成長過程にある企業や大きな収益を生み出している企業に多く見られ、企業全体のITコストの最適化よりも、設備投資と同じ位置付けで事業への貢献度を優先する。

  • 連邦型:集権型と分散型の中間の形態である。各事業部門に共通の機能 (インフラやアプリケーション) の企画・開発・運用を行うが、事業部門の個別機能に関しては中央のIT部門では管理せず、各事業部門に委ねる。「ITコスト最適化」と、事業貢献度の高い「スピード」のバランスを取った形態である。


調査手法
2015年5月にガートナーが従業員数1,000人以上の国内の企業に実施した本調査は、ユーザー企業のIT部門のマネージャーを対象にしたものです。対象企業の業種は全般にわたり、有効回答企業数は188件でした。

ガートナーでは来る7月28日、東京コンファレンスセンター・品川 (東京都港区) において、『ガートナー アウトソーシング & ITマネジメント サミット 2015』を開催します。本サミットでは、前出の片山をはじめとするガートナーの国内外のアナリストが、IT組織が社内外のステークホルダーと「戦略的なパートナーシップ」を築くために必要な「約束事 (プロトコル)」について、最新動向を踏まえたさまざまな知見をご提供します。

本サミットの詳細については、下記のWebサイトをご覧ください。
http://www.gartner.co.jp/event/ss/


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