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ホーム2015年 プレス・リリース −ガートナー ジャパン、2015年度国内IT投資動向を発表

2015年3月3日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー ジャパン、2015年度国内IT投資動向を発表

2015年度もビジネスの「成長」「変革」のためのIT投資が増加する傾向は変わらない
一方で、IT部門が把握していないビジネス部門によるIT投資の存在も浮き彫りに

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦) は本日、「2015年度国内IT投資動向」を発表しました。ガートナーが2014年10月から12月にかけて国内企業703社を対象に実施した調査 (2014年11月調査) では、2015年度はIT投資の増加ペースがやや鈍化するものの、ビジネスの「変革」「成長」につながる投資は引き続き増加する見通しであることが分かりました。一方で、IT部門が把握していないIT投資が年々拡大していることも明らかとなっています。

暦年の金額ベースによる日本企業のIT支出規模予測 (図1参照) によると、2014年は、景気が底堅く推移したことに加え、Windows XPの保守切れや消費税増税に向けたシステム対応が2013年中に完了せず、期中にずれ込んだことや、中堅・中小企業向けの設備投資減税の影響もあり、前年比2.5%の増加となりました。一方、2015年は、2013年から2014年にかけての比較的強いプラス傾向の反動もあり、0.6%の増加にとどまる見通しです。



このように、2015年度の投資額そのものは微増ですが、2013年11月調査に引き続き、今回の調査においても、厳しい経営環境の中、「攻め」のIT投資へと転換を図ろうとする投資傾向が見られています。今回の調査によると、2014年度のビジネス目的別に見た日本企業のIT予算の内訳は、76%が「運営」(継続的なビジネスのオペレーションを実現するIT支出。固定費なども含む) に費やされており、ビジネスの「成長」「変革」のための予算はそれぞれ14%と10%にとどまっています。一方で、図2に示すとおり、いずれの目的に対しても過半数の企業が「不変」を選択していることから、変化を嫌う日本企業の投資傾向が見られるものの、ITの成熟とともに削減傾向に転じている「運営」と比較して、「成長」「変革」のための投資を相対的に増加させる企業の比率は高まる見通しです。この背景には、新規参入企業の脅威や、新たな代替技術の登場、規制環境・制度の変化などがあります。従来保守的と言われた日本企業においても、市場における強いポジションを確保することで競争優位を獲得し、持続的な成長と変革を実現しようという意識が強まっているとみられます。



しかしながら、今回の調査では、「成長」や「変革」といった「攻め」のIT投資への注目が高まる一方で、IT部門がビジネス・ニーズに対応しきれず、ビジネス部門が独自にIT投資を行うケースが増加しつつある状況も浮き彫りとなっています。

過去3年間のIT部門と利用部門のIT予算の管理状況について尋ねた結果 (図3参照) によれば、「利用部門が管理するIT予算は存在しない」の比率が減少する一方で、「IT部門が管理・把握していない利用部門独自のIT関連予算が存在」する企業の比率は全体の2割以上へと増加しており、「利用部門に独自のIT関連予算が存在するか否かも不明」の比率も少ないながら増加傾向が続いています。なお、本調査の回答者は主にIT部門であることから、実際は、いわゆる「シャドーIT (情報システム部門が把握しないまま現場で利用されている情報システム) 」の比率が水面下でさらに拡大している可能性が指摘できます。



ガートナーのリサーチ アナリスト、成澤 理香は次のように述べています。
「現在のように、変化が速く、柔軟性が非常に重要となる経営環境下では、IT投資に関する権限をある程度IT部門から各ビジネス部門に移譲することは有効です。しかし、過剰な権限移譲は、IT投資の戦略的方向性を不明確にしてしまい、場当たり的な対応が多くなるリスクをはらんでいます。さらに、時間の経過とともにシステムが肥大化し、ビジネス部門でコントロールできなくなる例も既に一部の企業において見られています。今後は、各企業において、IT部門が中央集権型で管理するシステムと、ビジネス部門が分散型で管理するシステムの切り分けが意識的に進むと考えられます。すなわち、IT部門が直接管理するIT投資の比率は現在の水準よりも低下する見通しであるものの、中長期的には、個々の企業の戦略と経営環境に基づき、分散型とのバランスが取られると考えます。

昨今のビジネス部門におけるIT投資額の拡大を受け、ベンダーは新たなアプローチ先を模索している状況ですが、全社的な経営課題を部分最適だけで解決することは現状では考えにくく、当面のところIT部門がメインのビジネス・プロセスを支える構図は変わらない見通しです。ベンダーは、各企業の置かれている経営環境とガバナンスの方向性を正しく理解し、ビジネス部門との関係を構築する一方で、IT部門とのつながりをより一層強固にしていくべきと考えます」



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