ガートナー ジャパン
メインメニュー ホーム リサーチ コンサルティング ベンチマーク エグゼクティブ プログラム イベント 会社情報 メインメニュー
PUBLIC RELATION
ホーム2015年 プレス・リリースガートナー、日本におけるアプリケーション戦略について、 新たな発想でデジタル・ビジネスを加速すべきとの見解を発表

2015年2月18日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、日本におけるアプリケーション戦略について、
新たな発想でデジタル・ビジネスを加速すべきとの見解を発表


従来型アプリケーションの効率的で確実な開発・運用と、
迅速かつ柔軟なアプリケーションの提供が必要

『ガートナー エンタプライズ・アプリケーション & アーキテクチャ サミット 2015』
(3月9〜10日 東京コンファレンスセンター・品川) において知見を提供

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦) は本日、日本におけるアプリケーション戦略について、新たな発想でデジタル・ビジネスを加速すべきとの見解を発表しました。

日本におけるエンタプライズ・アプリケーションの領域では、従来型アプリケーションの効率的で確実な開発・運用と、絶え間なく変化するビジネス環境で大きな収益を上げる新たな発想を具現化するアプリケーションの迅速かつ柔軟な提供という両輪を矛盾なく駆動させる方法について、これまでにない観点から検討する必要に迫られています。

企業内には、多種多様なアプリケーションが展開されており、期待される成果や現時点での課題もアプリケーションの種類によって異なります。例えば、会計や人事などを担う管理系アプリケーションは、安定的に動作することが求められると同時に、各種の制度変更に確実に対応できなければなりませんが、一方で競争の差別化につながるものではないことから、運用の効率化も併せて求められています。それに対して、デジタル・マーケティングや顧客向け(B2C) のモバイル・アプリケーションなどでは、次々と生まれる新たなアイデアの具現化を求められることが多く、完全性よりも俊敏性や柔軟性が重視されています。

しかし、これら2つの世界は完全に独立したものではなく、相互に連携させる必要があるケースが多く見られます。例えば、Webやスマートフォン向けのセールス・キャンペーンを実施するに当たって、実際に商品を購入するプロセスを組み込むような場合には、ERPなどとの連携が必要になる可能性もあります。IT部門とビジネス部門が連携することの重要性は、かねて叫ばれてきていますが、デジタル・ビジネスが本格化していくに当たり、その重要性は一段と高まったといえるでしょう。

ガートナーは、日本におけるアプリケーション戦略について、以下の2つを含む複数の予測を提示しています。

2018年までに、ERPを利用している大企業の30%が、保守コストを抑制するために、他のERPへの乗り換えや第三者保守ベンダーへの移行を試みる。

ガートナーが定期的に実施しているユーザー調査において、ERPへの不満を尋ねると、保守コストの高さが常にトップに挙げられます。特に大企業では、ユーザー数が多く、プロジェクトも大規模になる傾向があるため、ERPベンダーおよびそのパートナーに支払う保守コストが高額になりがちです。保守コストの増大という課題に直面し、現行ERPを継続利用するための予算の正当化が困難になった企業では、クラウドERPを含め、導入・保守コストが相対的に安価なベンダーやソリューションに乗り換える事例が見られるようになっています。また、一部では現行ERPを使い続けながら、保守サービスのみ第三者ベンダーに切り替える企業もあり、こうした先行企業に追随する動きが拡大する可能性もあります。

ガートナー ジャパンのリサーチ部門 リサーチ ディレクターである本好 宏次は、次のように述べています。「デジタル・ビジネスをはじめとする新たなビジネス上の要請に俊敏に対応していく上で、ERPは今後も、企業のビジネスを支える基幹システムとして重要であり続けるでしょう。しかし、ビジネス上の革新や差別化につながる『攻め』のIT投資を行うために、高止まり傾向にある既存システムの運用コストの見直しが避けられない企業にとっては、ERPの保守コストの抑制が喫緊の課題になっています。その際、他のERPへの乗り換えや、第三者保守ベンダーへの保守の切り替えが現実解となるケースがありますが、その中にはスムーズな移行に失敗したり、思わぬ契約上の不利益に直面したりする企業も出てくると予想されます。乗り換えの際には、移行に要するコストの試算はもちろん、新たなベンダー・ロックインや新興サービスのリスクにも目を向け、解約条件の精査や代替ベンダー候補のリスト化といった『出口戦略』を立てておくことも重要になるでしょう」


2018年までに、日本の大企業における基幹系カスタム・アプリケーション開発プロジェクトの40%では、プログラム自動生成ツールを利用した開発の自動化・効率化を行うようになる。

2014年のガートナーの調査において、プログラム自動生成ツールへの関心は全体として高いとはいえないものの、従業員数1,000人以上の大企業では、今後の利用を検討する企業の割合が30%近くに上ることが分かりました。アプリケーションの規模が増大化、複雑化していく中で、アプリケーション開発 (AD) の品質とスピードの双方を上げる必要性が高まるとともに、大企業を中心にプログラム自動生成ツールが今後も関心を集め、採用に至るケースが増えていくものと予想されます。

ガートナー ジャパンのリサーチ部門 リサーチ ディレクターである片山 治利は、次のように述べています。「プログラム自動生成ツールに限らず、テスト自動化ツールなどの開発支援ツールへの関心は高まりつつありますが、一方でユーザー企業側には『本当に使えるのか』といった心理的な不安があります。また、システム・インテグレーター側にも採用に慎重な姿勢がまだ多く見られます。しかし、これまでのAD手法を維持するのみでは、今後のビジネス環境の変化に対応することが難しくなるのは確実です。AD手法を見直す際には、プログラム自動生成化ツールを含む開発支援ツールの採用も選択肢の1つとして検討されるべきです」


その他の詳細は、ガートナーのレポート「2015年の展望:日本におけるアプリケーション戦略−新たな発想でデジタル・ビジネスを加速せよ」(APP-15-10、2015年1月23日付) でご覧いただけます。このレポートは、以下のWebサイトのサービスをご契約いただいているお客様に提供されています。 http://www.gartner.co.jp/research/jcor/

ガートナーでは来る3月9〜10日、東京コンファレンスセンター・品川 (東京都港区) において、『ガートナー エンタプライズ・アプリケーション & アーキテクチャ サミット 2015』を開催します。本サミットでは、前出の本好 宏次や片山 治利をはじめ、ガートナーの国内外のアナリストが、ビジネス・アプリケーション、アプリケーション開発、アプリケーション基盤などについて、より詳細な知見をお届けします。本サミットの詳細については、下記のWebサイトをご覧ください。 http://www.gartner.co.jp/event/aa/

本ニュースリリースは、新聞、雑誌、テレビ等マスメディアの方々に向けて提供させて頂いているものです。掲載内容に関しましては、弊社のサービスをご契約頂いているお客様に限りお問い合わせを受け付けております。ご契約を頂いていないお客様のお問い合わせについては、お答えできかねますので予めご了承下さい。なお、弊社サービスにご興味のある方は、弊社営業部までご連絡下さい。


gartner.com
TOP OF PAGE
Copyright