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ホーム2015年 プレス・リリース −ガートナー、世界のCIO 2,810人へのサーベイ結果を発表

2015年1月21日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、世界のCIO 2,810人へのサーベイ結果を発表

先行事例より導き出された

「CIOがデジタル・リーダーとなるための3つの逆転思考」を提言

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦) のエグゼクティブ プログラムは本日、世界のCIO 2,810人へのサーベイ結果を発表しました。このサーベイは、4,000人を超えるCIOメンバーを主な対象として1999年から毎年実施しているもので、CIOが抱える次年度の課題を調査しています。2015年におけるCIOの課題について、全世界の84カ国で2,810人から回答を得ました。世界のCIOが所属する企業のIT予算の総額は3,970億ドルに達します。日本では、エグゼクティブ プログラム メンバーを含む、さまざまな産業の企業に所属する61人のCIOから回答を得ました。日本の回答企業のIT予算額は、合計で約133億ドルになります。

本サーベイの結果、世界と日本のCIOには、次のような特徴が見られました。

  • 2015年のIT予算の増減は、世界で前年比プラス1.0%、日本でマイナス0.8% (いずれも加重金額ベースの平均) でした。日本は回答者数ベースでは「増やす」(36%) が「減らす」(19%) を上回りましたが、金額ベースでは依然としてIT投資には慎重です。

  • 「企業全体でデジタライゼーション (以下、デジタル化) を推進する場合の推進役の役割配分」を聞いたところ、日本のCIOの平均は「CIO (つまり自身)」が34% (世界は47%)、「事業部門リーダー」が28% (世界は17%)、「その他の役職」が38% (世界は36%) という配分でした。日本のCIOは、デジタル化への先導を事業部門にも期待していることが分かりますが、これは世界に比べてデジタル化への関与に日本のCIOがやや消極的であることの表れともいえます。その原因の1つは、既存のITシステム業務に忙殺され、デジタル化まで手が回らないという IT組織のジレンマでしょう。また、デジタル化を現場主導の改善活動の一環として捉える傾向が強いのかもしれません。

  • 日本のCIOが2015年に重点投資を計画するテクノロジのトップ5は、上から順に「クラウド」「ERP」「BI/アナリティクス」「モバイル」「IT基盤/データセンター」でした。順位の変動はあるものの、世界のCIOの回答とその構成は同じです。デジタル化に深く関連する「Nexus of Forces (*)」を構成する4大テクノロジ (クラウド、モバイル、インフォメーション、ソーシャル) のうち3つまでがランクインしています。唯一、「ソーシャル」については日本も世界もランキング外ですが、これは設問が投資規模も含めた順位を尋ねたものとなっているためで、「ソーシャル」に対するCIOの関心は決して低くはないと考えます。

  • (*) ガートナーでは、クラウド、モバイル、ソーシャル、インフォメーション (ビッグ・データ) の4つの力の強い結び付きのことを「Nexus of Forces」と呼んでいます。

  • 日本のCIOは、業務時間の約80%をIT組織や事業部門などの社内向けコミュニケーションに充てており、社外のステークホルダー (顧客など) との対話に費やす時間は9%にとどまっています。この傾向は世界のCIOも同様です。ガートナーでは、CIOが有効な時間管理を実現するため、社内コミュニケーションを含むIT実務の「代行者 ("COO" of IT)」の設置を推奨しています。サーベイ結果は、日本のCIOの実に74%が「代行者」を既に設けているというものでした。これは世界のCIOの回答率である46%をはるかに上回ります。しかし、この結果は決して驚くべきことではありません。日本のローテーション人事という慣行を踏まえると、CIOの前職が非IT組織であることは多く、必然的にITの専門家が別途サポート役を担うことになるからです。それでも日本のCIOが社外コミュニケーションに多くの時間を割けていないのは、IT以外の部門も統括する「兼任CIO」が多いという点に加えて、社外の顧客と対話するパスをそもそも持っていないCIOが大多数である点が原因と考えます。


先行CIOの行動から導き出す「デジタル・リーダーシップの3つの指針」

ガートナーでは過去数年にわたり、「デジタル」をキーワードとして、サーベイ結果を基にCIOに向けたメッセージ (アジェンダ) を発信してきました。2013年のCIOサーベイ結果を基にしたCIOアジェンダでは、「デジタルの潮流を無視しては、もはや将来の期待に応えられない『静かなるIT危機』が迫っている」と警鐘を鳴らしました。2014年のCIOアジェンダでは、「デジタル化に対処するには、新たなリーダーシップを基に既存ITとデジタルの『2つの流儀』を持つIT組織編成が必要である」と説きました。

今回の2015年CIOアジェンダでは、「企業の成長におけるCIOというポジションの重要性に立ち戻ってその存在感を示すには、デジタル化は脅威である以上に絶好のチャンスである」とあらためて強調しています。同時に、CIOが「デジタル・リーダー」となるには、旧来のITシステムを前提とした思考や行動様式を疑い、逆転の発想をもって見直すことを推奨しています。

以下に挙げるのは、先行してデジタル化に取り組むCIOの活動実例を基に「デジタル・リーダーへの道」として導き出された3つの指針です。

  • レガシー・ファーストからデジタル・ファーストへ:経営戦略にIT戦略が従う従来のレガシー・システムの発想ではなく、「最初にデジタル (テクノロジ) ありき」としたとき、ビジネスとして何が実現できるか「打ち手の幅」を探ってみる。例えば、日本では既に「モバイル・ファースト」の取り組みが顕在化している。

  • ITの価値=ビジネスのベネフィット:ITの価値 (それは往々にしてIT組織やCIOの存在価値と同義になる) を従来のコスト削減や効率化にのみ求めるのではなく、ITそのものが企業収益を直接もたらすと発想してみる。デジタル化はこの発想を現実のものにする近道である。必然的に、IT投資は事業の戦略投資とほぼ等しくなる。

  • 「ビジョン」を核とする「談論風発」組織:デジタル・ビジネスは実験的かつ不確実なものであるゆえに、上意下達の厳格な規範と標準に基づくIT組織運営は、プロジェクトに不向きである。むしろ、明確なビジョンを設定し、あとは個々のIT人材が自律的に挑戦できる組織文化を目指す。例えば、日本企業の持つ現場主導の「ワイガヤ」文化は、アイデアを発想するには適している。理想は、事業部門も含めた組織横断的なタスクフォースを設けることである。CIO自らもまた、社外のステークホルダーと対話し、啓発される機会を増やす。

ガートナーのエグゼクティブ プログラム、グループ バイスプレジデント兼エグゼクティブ パートナーの長谷島 眞時は、次のように述べています。
「これらの指針は、これまでIT組織を支えてきた考え方を全面的に否定するものではありません。目指すところは多様化です。CIOはIT組織を、従来の役割を超えてデジタライゼーションの担い手に導くリーダーです。そのために、従来は否定されてきた考え方、あるいは対極にあった考え方も大胆に取り入れて、多様性に富んだ新たなIT組織をつくり上げていく必要があります。そこに、CIOの強力なリーダーシップが期待されており、そのための指針なのです」

<ガートナー エグゼクティブ プログラム の概要>
ガートナー エグゼクティブ プログラムは、全世界で約4,000人のメンバーを持つ、世界最大級のCIO向け会員組織です。日本国内においても、本プログラムに対するCIO/IT部門長の方々のニーズが高まっていることから急速に事業を拡大しつつあり、メンバー数も急増しています。 ガートナー エグゼクティブ プログラムは、CIO/IT部門長の生産性と専門能力を強化するための支援プログラムです。エグゼクティブ プログラム メンバーは、専任のプログラム・ディレクターから、ガートナーが有するIT戦略/IT経営にかかわる最先端専門知識を入手し、メンバー個別の状況に応じて、具体的な課題解決のための適切かつ的確なアドバイスを受けることができます。また、同様の課題を持つ国内のメンバーや全世界のメンバーとの情報交換を通じて、課題解決の一助としていただいています。

※2015年1月22日時点、4段落目について一部数字の修正をしています。


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