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ホーム2011年 プレス・リリース − ガートナー ジャパン、2015年までの「国内ITサービス市場規模予測」を発表

平成23年8月8日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー ジャパン
2015年までの「国内ITサービス市場規模予測」を発表
2011年成長率はマイナス2.1%、震災による影響は一時的と見込む

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都目黒区、代表取締役社長:日高信彦) のリサーチ部門は、最新の「セグメント別国内ITサービス市場規模予測」を発表しました。2011年の市場規模は、前年比マイナス2.1%の9兆6,301億円になると見込んでいます。東日本大震災による市場への悪影響は震災発生直後にガートナーが想定した範囲を大きく超えておらず、事業継続計画 (BCP)/ディザスタ・リカバリ (DR) 対応の強化などこれまで以上にITサービスの需要が高まる領域もあるものの、以前から国内ITサービス市場は成熟化の傾向にあった上に、震災による新規プロジェクトの延期、中断が加わったことで、2011年の成長率はマイナスになると見込んでいます。2012年に各産業で業績回復が進めば、その後、ITサービス支出も徐々に拡大すると予想しています。本市場の2010年から2015年にかけての年平均成長率は0.3%、2015年の市場規模は9兆9,961億円になると予測しています (図1参照)。

図1 国内ITサービス市場規模の推移

図1

出典:ガートナー (2011年8月)

サービス・セグメント別の市場は、以下のように推移するとガートナーでは考えています。

製品サポート

ハードウェア製品保守サポート市場は、震災以前から、他のセグメントと比べても特に成熟化の傾向が顕著でした。2015年までは市場縮小が続くと予測しています。特に2011年は、震災による製品購入の手控え、契約範囲の縮小といったマイナス要因が加速し、成長率のマイナス幅が大きくなると予測しています。ソフトウェア製品サポート市場でも、2011年は新規ライセンスの購入を伴うプロジェクトの凍結がネガティブに影響し、市場が縮小するとみています。ただし、2012年以降はスクラッチ開発からパッケージ・アプリケーション利用へのシフトが進むことで、徐々に支出が活発化すると予測しています。

開発/SI

開発/システム・インテグレーション (SI) 市場では、震災直後を中心に、企業において新規プロジェクトへの投資に対する慎重な姿勢が強まった影響を受け、2011年は通期でもマイナス成長になると見込んでいます。現場のオペレーションの可視化を進め、経営変化への迅速な対応を支援するITシステムの需要は高まるとみていますが、2011年上期まで大型のプロジェクトが実行されるケースは限られると想定しています。同年下期からシステムの設計、デザインを支援するコンサルティング活動が先行し、開発/SIビジネスが本格化するのは2012年以降になると予測しています。

ITマネジメント (ITアウトソーシング)

ITマネジメント市場は、2011年も前年とほぼ同じ規模で推移するとみています。東北地方を中心に震災による深刻なダメージ受けた企業を除き、IT運用業務の効率化・コスト削減を目的としたITマネジメント・サービスの利用は続くと想定しています。2012年以降も引き続き共同センター利用の増加や、サービスとしてのソフトウェア (SaaS) やクラウド・サービスの浸透、また、iPadのような新しいクライアント端末の資産管理ニーズが見込まれます。ただし、価格やサービス・レベルの見直し、サービスのコモディティ化により契約当たりの金額が縮小する傾向があり、2015年までの市場成長は緩やかになると予測しています。

プロセス・マネジメント (ビジネス・プロセス・アウトソーシング)

2011年は、震災および電力供給制限に伴う生産/消費活動の滞りに伴い、コンタクトセンターやロジスティクス領域においてトランザクション量が低下することで、市場が縮小するとみています。2012年以降は、グループ企業同士のシェア・センター化や、SaaSを基盤としたプロセス・マネジメント・サービスの利用拡大が市場成長に寄与します。ただし、情報処理領域での単価下落が影響し、市場拡大のペースは緩やかになると予測しています。

2011年も厳しい市場見通しが続く中、ガートナー ジャパンのリサーチ部門で国内ITサービス市場の調査を行う主席アナリストの海老名 剛は次のように述べています。「プロバイダーやユーザー企業への取材によると、2010年後半に活発化の兆しが見られた新規プロジェクトの提案や検討は、震災後再び、やや鈍化した傾向がうかがえます。ただし、プロジェクト自体が消滅するケースは限られ、計画の見直しを伴う凍結、延期といった対応が主であるとみています。計画の見直しには、コスト削減だけでなく、IT資産のアウトソーシングによるリスクの分散や、パッケージ・アプリケーションを利用した実装スピードの向上、さらにはビジネスの現場における情報のリアルタイムな可視化などを進める動きも含まれます。こうした試みを実現するために、サービス・プロバイダーには、改めてユーザー企業の業務や課題を理解した提案力が問われることになります」

なお、本リリースに関する詳しい調査内容は、ガートナーITサービス・ジャパン発行の「2011年2Q版セグメント別ITサービス市場規模予測」でご覧いただけます。

 

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