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ホーム2011年 プレス・リリース − ガートナー ジャパン、「東日本大震災後の国内ICT市場予測」を発表

平成23年7月11日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー ジャパン、「東日本大震災後の国内ICT市場予測」を発表
2011年はマイナス1.2%、2012年には回復しプラス1.2%を予測

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都目黒区、代表取締役社長:日高 信彦) のリサーチ部門は、国内ICT市場規模予測 (注1) に関する最新の調査結果を発表しました。それによると、2011年 (暦年) のICT市場規模は3月11日の東日本大震災の影響により、前年比でマイナス1.2%の28兆9,800億円となると見込んでいます。しかしながら、震災による需要や供給への影響は一時的であり、2011年後半から徐々に回復し、2012年にはプラス1.2%の29兆3,350億円に回復すると予測しています。

企業における2011年 (年度) のIT予算額の増減傾向を震災前と震災後で比較した調査結果を見ると (注2)、速報値ではありますが、震災後に予算額を減少させたと答えた企業は8%未満であり、90%が震災前から変更なしと答えています (残りは増加と回答)。ほとんどの企業が震災前から変更なしと答えた理由について、ガートナー ジャパンのリサーチ部門でIT投資動向を主に調査しているリサーチ ディレクターの片山 博之は、「多くの企業で震災前に2011年度の予算額がほぼ決定しており、震災 (計画停電含む) でビジネスに直接の大きなダメージを受けた企業以外は予算額を変更しなかったため」とみています。一方で、予算の内容 (2011年度ITプロジェクトのうち優先順位の高い上位3つを、震災前と震災後で比較) を変更した企業は全体の3割を超えており、東京とその他関東においては4割を超えます。内容の変更は、アプリケーションの投資プロジェクトを減らし、事業継続管理 (BCP/BCM) 関連の投資プロジェクトを増やす傾向が、震災前と震災後の優先プロジェクトの変化から明確に見て取れます。特に、従業員数2,000人以上の企業では「事業継続管理 (BCP/BCM)/災害復旧計画 (DRP)」を見直す企業が44%、新規導入する企業が24%存在し、すなわちBCP/DRPに何らかの投資を行う企業が7割近く存在するということになります。「ただ、このBCP/DRPの特需は一過性のものであり、2012年以降は、災害による事業継続に対する関心が低下し、新規の需要は小さくなっていくとみています」(前出・片山)。

消費者 (個人) によるIT関連機器/サービスへの支出額 (主にPCや携帯電話関連) については、被災地域以外では主だった買い控えは見られず、強いマイナス要因はなかったものの、スマートフォン以外の携帯電話セグメントは飽和状態にあり、携帯電話市場全体では微減を見込んでいます。また、PCに関しては、東北地域の店頭向け出荷が制限された分を関西地域に振り分けるベンダーもあり、個人市場における震災の影響は軽微となりました。2012年は、スマートフォンに関して個人と企業の両方でのニーズが高まり、テレコム全体 (携帯電話を含む機器とサービス) ではプラス1.7%を見込んでいます。

表1 日本におけるICT市場規模予測

表1

出典:ガートナー (2011年7月)

なお、企業向け調査 (注2) においては、クラウド・コンピューティングに関しても、震災後にプロジェクト件数の増加傾向が見られました。企業予算額における比率 (平均値) は小さいものの、2010年 (年度) の1.4%から、2011年は1.7%と増加しています。内訳も、2010年は、クラウド・コンピューティングに対する予算比率においてサービスとしてのソフトウェア (SaaS) が8割以上を占めていましたが、2011年はサービスとしてのプラットフォーム (PaaS) やサービスとしてのインフラストラクチャ (IaaS) への予算が増える傾向も出ています。「これまでクラウド・コンピューティング導入を『検討中』であった企業が、震災によって2011年に前倒しで導入を計画しているとみています」(前出・片山)。

なお、日本のIT支出予測に関する本リリースは、米国時間6月30日発表の「Gartner Says Worldwide IT Spending Is on Pace to Grow 7.1 Percent in 2011」 (http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=1735214) における世界のIT支出予測のリリースと比較することが可能です。

注1) ICT市場規模とは、企業と消費者がIT関連製品やサービスに支出する金額の総額である。暦年での調査結果を示しているが、年度ベースのユーザー調査結果 (注2) も考慮した上での市場規模予測値となる。

注2) 本調査は、2011年4月18日〜6月3日に行ったもので、本文の数値はすべて速報値。調査対象年は「年度」である。日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の中からランダムに約5,000社を抽出し、各ユーザー企業の情報システム部門の責任者を中心にアンケート用紙を郵送し、回答を得たものである。有効回答企業数は705社。回答企業の内訳は、従業員数規模では、2,000人以上:51社、1,000〜1,999人:53社、500〜999人:119社、500人未満:477社、業種では、製造業:250社、建設/土木業:63社、流通業:197社、サービス業:160社、非営利・教育・医療:35社。本調査結果の詳細は、2011年7月末に発行予定の「2011年前期 企業ユーザーITデマンド調査報告書」に掲載。


<プレス資料訂正のお詫び> 2011年7月11日 17:50更新

7月11日(月)付で当社より配信いたしましたプレス資料の文中に、2ヶ所誤りがございましたのでご案内いたします。

【誤】 (1段落目) マイナス1.2%の2兆8,980億円
【正】   マイナス1.2%の28兆9,800億円

【誤】 (1段落目) プラス1.2%の2兆9,335憶円
【正】   プラス1.2%の29兆3,350億円

これは編集時に発生した誤りで、関係各社の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしました。取り急ぎ文書にてお詫びいたしますと共に、お手数ではございますが今後、記事中にお取り上げいただく際にはご訂正いただきますようお願いいたします。

 

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